会社を辞めて引っ越しを予定してる人もいるでしょう。
そんなとき、失業保険の手続きをどうすればいいか悩みますよね。
- 退職後は実家に帰って就職する
- 結婚するので新居の近くで仕事を探す予定
- 失業保険受給中に急に転居しなきゃいけなくなった
このように急に引っ越すことになっても慌てることはありません。
ハローワークで手続きさえすれば、新住所で失業保険を受給できます。
ここでは失業中に引っ越すときの失業保険の手続きについて解説します。
失業保険受給前・失業保険受給中に引っ越すときは何をすればいいかをお話しますね。
目次
住所とハローワークの関係について
まずは住所とハローワークの関係を知っておきましょう。
基本的に失業保険は、自分の住んでいる居住地のハローワークが管轄になります。
よって引っ越し前の旧住所に住んでる間は旧住所のハローワーク、引っ越し後の新住所に移れば新住所のハローワークが管轄になります。
ハローワークの管轄
引っ越し前 → 旧住所のハローワーク
引っ越し後 → 新住所のハローワーク
というわけで、手続きはすべて自分の居住地を管轄するハローワークで行うことになります。
では、失業保険受給前に引っ越した場合と、失業保険受給中に引っ越した場合の手続き方法を見ていきましょう。
求職申込み前に引っ越した場合
失業保険を受給するには、まずハローワークで求職申込みを行います。
この求職申込み前に引っ越しをしたなら、何も難しいことはありません。
新住所のハローワークで求職申込みをするだけでOKです。
旧住所のハローワークで手続きする必要はありませんし、新住所のハローワークで別途何かする必要もありません。
なので、退職後に引っ越しする予定が決まってるのなら、引っ越した後で求職申込み（失業保険の受給手続き）をするのが一番簡単です。
ただし、失業保険の受給期間は「退職日の翌日から1年間」と決まってるので、受給申請が遅れて失業保険を取り逃してしまわないよう注意しましょう。
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失業保険受給中に引っ越した場合
失業保険受給中に引っ越した場合や、求職申込みした後の失業保険受給前（待期期間や給付制限期間中）に引っ越しをした場合は、新住所のハローワークで住所変更の手続きをします。
引っ越しが終わったら新しいハローワークへ出向き、住所変更の手続きを済ませましょう。
手続きが終わればあなたの情報はすべて新住所のハローワークに引き継がれます。
旧住所のハローワークでは何もする必要はありません。
必要書類
ハローワークで住所変更する際の必要書類は以下の通りです。
住所変更の必要書類
- 受給資格者住所変更届
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
- 新住所が記載されている住民票、運転免許証
受給資格者住所変更届はハローワークでもらえます。
失業認定日はどうなる？
次の失業認定日までに新住所のハローワークで住所変更手続きをすれば、認定日の情報はそのまま引き継がれます。
新住所でこれまで通り失業認定を受けましょう。
しかし引っ越しでバタバタして、失業認定日にハローワークへ行けないこともあるかと思います。
認定日にハローワークへ行けないと、それまでの期間の失業保険は不支給になってしまいます。
なので認定日に行けないのなら、事前にハローワークに相談に行っておきましょう。
基本的に引っ越しにともなう認定日の変更は認められていませんが、「やむを得ない理由」に該当するなら支給される可能性はあります。
関連記事失業認定日にハローワークへ行けない・認定日を変更したい時の手続き
失業中に引っ越しする際の注意点
失業中に引っ越しする際の注意点もお話しておきます。
引っ越しする際はお得になる国の制度もありますので、うまく活用するようにしましょう。
住民票の移動は絶対必要
ハローワークで手続きするときは、事前に住民票の移動をしておきましょう。
求職申込み前にしろ失業保険受給中にしろ、新住所での手続きには住民票が必要なので、住民票を移さないとハローワークで手続きができません。
住民票の移動は旧住所の役所で転出届を出し、新住所の役所で転入届を出すと完了します。
これで新住所の住民票が発行できるので、ハローワークの手続きに持参するようにしましょう。
結婚による転居は特定理由離職者になる
結婚にともない遠くへ引っ越す場合は、特定理由離職者として失業保険の受給条件が優遇されます。
一般的な自己都合退職なら失業保険の受給までに2ヶ月（もしくは3ヶ月）の給付制限期間があるのですが、特定理由離職者はこの給付制限期間がなくなり、待期期間（7日間）が終わればすぐに失業保険が給付されるんです。
特定理由離職者は退職理由が「一身上の都合」ではなれません。
「結婚により通勤が困難になった」と認められなければいけないので、きちんと退職理由をハローワークに申告するようにしましょう。
結婚が前提なら婚約や同棲期間でも認められる可能性があるので、まずはハローワークで相談してみましょう。
関連記事特定受給資格者・特定理由離職者とは？自己都合を会社都合退職にする方法
就職による引っ越しは移転費がもらえる
就職により引っ越さなければいけないときは、ハローワークに申請すれば移転費という引っ越し費用の補助を受けられます。
会社が引っ越し費用を負担してくれないときや、補助があっても足りないときは、差額を国が負担してくれるんです。
引っ越し費用だけでなく、移動のための交通費や新生活の費用も補助してくれるので、使わないと損です。
ハローワーク・職業紹介事業者で紹介を受けた求人に限るなど制約はありますが、対象になるならぜひ申請しておきましょう。
移転費の詳細は↓こちらの記事をご覧ください。
関連記事転職の引っ越し費用を会社が負担してくれない時の補助制度【移転費】
