【退職後の社会保険・税金】失業中の年金や健康保険 得する手続きまとめ

社会保険

会社を退職したら社会保険(健康保険・年金)と税金(住民税・所得税)は自分で払わないといけません。

「退職後に何をしたらいいかよく分からない」という人のために、失業したときに行う社会保険(健康保険・年金)と税金(住民税・所得税)の手続きをまとめました。

 

会社員のときは給料からの天引きでほとんど意識しませんが、無職になると社会保険や税金は大きな負担になります。

そこで、保険料や税金を少しでも安くするための減免制度やお得なシステムも紹介。

これを見て手続きをすれば、保険料や税金の負担を減らせますよ。

退職後すぐに就職しない人は、賢く活用して失業生活を乗り切ってください。

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退職時に行う手続き一覧

失業中にも払い続けないといけないものは以下の3つです。

失業中も払い続けるもの

  1. 健康保険
  2. 国民年金
  3. 住民税

これら3つと所得税は、毎月給与から源泉徴収されていました。退職するときは、これらを自分で払うよう手続きしないといけません。

退職の前後で行う社会保険・税金の手続きを一覧にしました。

  行う手続き
健康保険

【退職前】任意継続の保険料を確認

【退職日当日】会社に健康保険証を返却、健康保険被保険者資格喪失証明書を受け取る

【退職後】国民健康保険or任意継続or扶養家族への切り替え手続き

国民年金 【退職後】国民年金の切り替え手続き(1号または3号に加入)
住民税 【退職前】住民税の支払い方法を確認

これにプラスして失業保険(雇用保険)に関する手続きがあります。退職前・退職後はこれらの手続きを並行して進めていくことになります。

では、健康保険・国民年金・住民税の手続きを詳しく見ていきましょう。

 

健康保険の手続き

会社員のときは会社の健康保険を使って3割負担で医療を受けることができました。

会社を辞めた後には新たな健康保険に加入し直さないといけません。

在職中に使っていた保険証は無効になるので、退職日当日に会社へ返却しましょう。

健康保険証の返却
退職時に健康保険証を返却しないとどうなる?

退職するときは会社に健康保険証を返却しないといけません。 もし健康保険証を返却しないとどうなるのでしょうか? 失効した健康保険証を使い続けていると、いずれ保険制度が負担している7割分の請求が届き、高額 ...

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退職後の健康保険には3つの選択肢があります。

退職後の健康保険

  1. 国民健康保険に入る
  2. 会社の健康保険の任意継続制度を利用する
  3. 家族の扶養に入る

一番得なのは3の「家族の扶養に入る」です。扶養に入れば保険料が免除されるので、まったく保険料を払わずに済みます。

1の「国民健康保険に入る」と2の「会社の健康保険の任意継続制度を利用する」では、人によってどちらが得かが変わります。

では、それぞれの制度内容と手続き方法を解説していきますね。

 

国民健康保険に入る

国民健康保険は自営業・個人事業主・無職など、会社員ではない人が入る保険制度です。

加入の手続きは退職後に市区町村役場で行います。

手続きの期間 退職の翌日から14日以内
手続きの場所 市区町村役場
必要なもの
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書・離職票のうちどれか1つ
  • 身分証明書
  • 印鑑

国民健康保険の保険料は各市区町村によって違い、前年の所得や家族の人数によっても異なります。

目安としては会社員のときの2倍ほど。なので負担は大きいです。

ただ、自治体によっては保険料の減免制度があります。

減免制度を使えば保険料を安くできるので、住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。↓こちらの記事でも詳しく解説しています。

国民健康保険
【国民健康保険の減免】失業したときに申請すべき減額・免除制度

退職して会社の健康保険から国民健康保険に切り替える人は多いでしょう。 しかし健康保険から国民健康保険に切り替わると、会社が半分負担してくれていた保険料を全額自分で払わないといけません。 保険料は前年の ...

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任意継続制度を利用する

任意継続とは、退職前の会社の健康保険に引き続き2年間加入できる制度です。

手続きは全国健康保険協会(協会けんぽ)なら居住地を管轄する全国健康保険協会、組合管掌健康保険なら健康保険組合事務所で行います。

手続きの期間 退職の翌日から20日以内
手続きの場所 居住地を管轄する全国健康保険協会、または健康保険組合事務所
必要なもの
  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
  • 住民票
  • 1ヶ月分の保険料
  • 印鑑

任意継続の保険料は会社員のときの2倍になりますが、上限があるため高すぎることはありません。

任意継続と国民健康保険にはそれぞれメリット・デメリットがあり、人によってどちらが得かが異なります。

退職前に会社で任意継続の保険料を調べて、国民健康保険と比べておくのがいいでしょう。

任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかは、↓こちらを参考にしてください。

国民健康保険か任意継続か
任意継続と国民健康保険どっちが得か?退職後の健康保険の選び方

会社を退職したらそれまで使っていた健康保険は使えなくなります。 退職後は速やかに次の健康保険に入る手続きをしないといけません。 退職後に入る健康保険には3つの選択肢があります。 退職後の健康保険 家族 ...

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家族の扶養に入る

会社を辞めると会社が半分負担してくれていた保険料も自分で払わないといけません。

そのため、退職後の保険料は単純に倍になります。

無職のときに高額な保険料を払うのはしんどいので、家族が健康保険に加入しているなら真っ先に扶養に入ることを検討しましょう。

夫や親の扶養に入れば、保険料を払う必要はなくなります。

扶養に入る手続きは、家族の会社にやってもらいます。

手続きの期間 できるだけ早く
手続きの場所 家族の会社の健康保険組合、または全国健康保険協会
必要なもの
  • 健康保険 被扶養者(異動)届
  • 続柄確認のための書類(住民票など)
  • 収入要件確認のための書類(退職証明書・雇用保険受給資格者証などのコピー)
  • その他必要書類

ただし、扶養に入るには条件があり、認定基準は健康保険組合によって異なります。

扶養に入れる条件は↓こちらで詳しく解説しているので参考にしてください。

健康保険
退職後の健康保険で扶養に入るための条件と手続き方法

会社を辞めたら健康保険も自分で手続きしておかないといけません。 健康保険に入って保険証を持っておかないと、全額自己負担で医療費を請求されてしまいますからね。 退職後の健康保険は、家族の扶養に入れば保険 ...

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また、基本的に失業保険受給中は扶養に入れませんが、条件によっては失業保険の受給期間でも扶養に入れるケースがあります。

失業保険と扶養の関係は↓こちらで解説しています。

失業保険と扶養
失業保険受給中は健康保険の扶養に入れるのか?

退職後は家族の扶養に入る人もいるでしょう。 結婚や出産のために退職して「夫の扶養に入る」という人もいれば、病気療養でしばらく親の扶養に入る人もいると思います。 扶養に入れば健康保険と国民年金の支払いが ...

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国民年金の手続き

年金は20~60歳のすべての国民に加入義務があります。公的年金は加入者の状態によって3種類に区分されています。

被保険者区分 年金の種類 対象者
第1号被保険者 国民年金 自営業・学生・フリーター・無職
第2号被保険者 国民年金+厚生年金or共済年金 会社員・公務員
第3号被保険者 国民年金 第2号被保険者に扶養されている配偶者(専業主婦・専業主夫)

第2号被保険者だった会社員は、失業すると第1号被保険者に切り替わります。

そのため、厚生年金(または共済年金)から国民年金に切り替える手続きをしないといけません。

手続きは各市区町村役場で行います。

手続きの期間 退職後14日以内
手続きの場所 各市区町村役場
必要なもの
  • 年金手帳
  • 離職票または退職証明書
  • 身分証明書
  • 印鑑

平成30年度の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,340円です。1年分を一括で支払うと3,000円ほど安くなります。

払うのが難しいときは免除制度を利用しましょう。国民年金には失業者が条件を優遇してもらえる特例免除もあります。

国民年金
失業で国民年金が払えない時の免除制度 メリットと手続き方法

会社を退職したら、年金は厚生年金から国民年金に切り替わります。 源泉徴収されていた厚生年金と違って、国民年金は自分で保険料を納めないといけません。 いくらニュースで「年金財政は破綻する」と言われていて ...

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なお、厚生年金は会社が半分負担していたので将来の年金受取額が上乗せされますが、国民年金だけになると年金受取額が減ってしまいます。

そこで少しでも年金受取額を増やしたい人は、付加年金という形で月400円を負担すると将来受け取れる年金を増やすことができます。

 

税金の手続き

会社員のときは源泉徴収で毎月天引きされていた税金も、無職になると自分で払わなければいけません。

納付書が送られてきたときに慌てないよう、退職後の税金についても知っておきましょう。

退職後の住民税と所得税の流れと手続きについて解説します。

 

住民税

住民税は前年一年間の所得を元に、6月から翌年の5月まで後払いで納める仕組みになっています。

サラリーマンの場合は12分割で毎月源泉徴収されていますが(特別徴収)、無職の場合は6月に届く納付書で納めます(普通徴収)。

無職の住民税の仕組み

住民税は後払いで支払うため、退職する時期によってはおととしの住民税の支払いが残ってしまうことがあります。

その場合は残っている住民税を給与から差し引くか、自分で支払うかを選択します。退職前に会社から聞かれるので、支払い方法をどちらにするか選びましょう。

 

住民税は退職後の手続きは特にありません。

ただ、忘れたころに納付書が送られてきて、まとまったお金が必要なので驚く人が多いです。

在職時の給与を元に計算されるで、額が大きくなるんですね。

住民税は失業したことを理由に減免できる自治体もあります。社会保険の手続きに行ったときに市区町村役場で相談してみてください。

住民税
失業で住民税はこんなに減免できる

無職になっても住民税・国民健康保険・国民年金は払わないといけません。 会社員のときは会社が源泉徴収してくれましたが、退職後は自分で払う必要があります。 なかでも住民税(市民税・市県民税)の請求は退職後 ...

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所得税

所得税は支払うのではなく還付されます。

12月末の時点でまだ就職していないのなら、翌年に確定申告すれば会社員のときに払った税金が戻ってきます。

会社員の給料はおおよその見込み額で所得税が引かれているため、退職して無収入になった分の税金が「払いすぎ」になるんですね。

無職のまま年を越すなら、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をしましょう。

無職の確定申告
無職の確定申告のやり方【2019年対応】

会社員なら税金関係のことはすべて年末調整で処理されますが、無職は自分で処理しないといけません。 そこで頭を悩ますのが確定申告。「どうしたらいいのか、さっぱりわからない」という人も多いのではないでしょう ...

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退職してから1年間まったく無収入であれば、確定申告の必要はありません。ただ、その場合も住民税の申告だけはしておきましょう。

住民税の申告をしておけば、さまざまな行政サービスの恩恵が受けられます。

住民税の申告
無職・無収入の人は住民税の申告をしよう!市民税申告書の書き方

無職の人は、昨年の所得が20万円以下なら確定申告の必要がありません。 なので1年間無収入なら確定申告しなくてもいいのですが、確定申告をしない人でも住民税の申告はしておきましょう。 住民税の申告をしてお ...

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払えないときは役所で相談を

このように、退職後も社会保険と税金の支払いはたくさんあります。

失業中の収入のないときに通知が来るので、びっくりする人も多いでしょう。

払えないときは早めに役所で相談しましょう。放っておくと延滞料金がとられるので、余計に負担がかかってしまいます。

自治体によっては減免や免除の制度があるので、有効活用してください。動かないと誰も教えてくれませんよ。

 

また、退職する際は失業保険の手続きも同時に進めます。

失業保険が入れば懐も少しは潤うので、上手に活用してくださいね。

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