【退職後の社会保険・税金】失業中の年金や健康保険　得する手続きまとめ

会社を退職したら社会保険（健康保険・年金）と税金（住民税・所得税）は自分で払わないといけません。

「退職後に何をしたらいいかよく分からない」という人のために、失業したときに行う社会保険（健康保険・年金）と税金（住民税・所得税）の手続きをまとめました。

会社員のときは給料からの天引きでほとんど意識しませんが、無職になると社会保険や税金は大きな負担になります。

そこで、保険料や税金を少しでも安くするための減免制度やお得なシステムも紹介。

これを見て手続きをすれば、保険料や税金の負担を減らせますよ。

退職後すぐに就職しない人は、賢く活用して失業生活を乗り切ってください。

↓今回の内容は動画でも解説しています。

退職時に行う手続き一覧

失業中にも払い続けないといけないものは以下の3つです。

これら3つと所得税は、毎月給与から源泉徴収されていました。退職するときは、これらを自分で払うよう手続きしないといけません。

退職の前後で行う社会保険・税金の手続きを一覧にしました。

これにプラスして失業保険（雇用保険）に関する手続きがあります。退職前・退職後はこれらの手続きを並行して進めていくことになります。

では、健康保険・国民年金・住民税の手続きを詳しく見ていきましょう。

健康保険の手続き

会社員のときは会社の健康保険を使って3割負担で医療を受けることができました。

会社を辞めた後には新たな健康保険に加入し直さないといけません。

在職中に使っていた保険証は無効になるので、退職日当日に会社へ返却しましょう。

退職後の健康保険には3つの選択肢があります。

一番得なのは3の「家族の扶養に入る」です。扶養に入れば保険料が免除されるので、まったく保険料を払わずに済みます。

1の「国民健康保険に入る」と2の「会社の健康保険の任意継続制度を利用する」では、人によってどちらが得かが変わります。

では、それぞれの制度内容と手続き方法を解説していきますね。

国民健康保険に入る

国民健康保険は自営業・個人事業主・無職など、会社員ではない人が入る保険制度です。

加入の手続きは退職後に市区町村役場で行います。

国民健康保険の保険料は各市区町村によって違い、前年の所得や家族の人数によっても異なります。

目安としては会社員のときの2倍ほど。なので負担は大きいです。

ただ、自治体によっては保険料の減免制度があります。

減免制度を使えば保険料を安くできるので、住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。↓こちらの記事でも詳しく解説しています。

任意継続制度を利用する

任意継続とは、退職前の会社の健康保険に引き続き2年間加入できる制度です。

手続きは全国健康保険協会（協会けんぽ）なら居住地を管轄する全国健康保険協会、組合管掌健康保険なら健康保険組合事務所で行います。

任意継続の保険料は会社員のときの2倍になりますが、上限があるため高すぎることはありません。

任意継続と国民健康保険にはそれぞれメリット・デメリットがあり、人によってどちらが得かが異なります。

退職前に会社で任意継続の保険料を調べて、国民健康保険と比べておくのがいいでしょう。

任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかは、↓こちらを参考にしてください。

家族の扶養に入る

会社を辞めると会社が半分負担してくれていた保険料も自分で払わないといけません。

そのため、退職後の保険料は単純に倍になります。

無職のときに高額な保険料を払うのはしんどいので、家族が健康保険に加入しているなら真っ先に扶養に入ることを検討しましょう。

夫や親の扶養に入れば、保険料を払う必要はなくなります。

扶養に入る手続きは、家族の会社にやってもらいます。

ただし、扶養に入るには条件があり、認定基準は健康保険組合によって異なります。

扶養に入れる条件は↓こちらで詳しく解説しているので参考にしてください。

また、基本的に失業保険受給中は扶養に入れませんが、条件によっては失業保険の受給期間でも扶養に入れるケースがあります。

失業保険と扶養の関係は↓こちらで解説しています。

国民年金の手続き

年金は20～60歳のすべての国民に加入義務があります。公的年金は加入者の状態によって3種類に区分されています。

第2号被保険者だった会社員は、失業すると第1号被保険者に切り替わります。

そのため、厚生年金から国民年金に切り替える手続きをしないといけません。

扶養に入れてる配偶者がいる人は、配偶者の年金種別も第3号から第1号に変わります。

年金種別の変更手続きは各市区町村役場で行います。

令和2年度の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,540円です。1年分を一括で支払うと3,000円ほど安くなります。

払うのが難しいときは免除制度を利用しましょう。国民年金には失業者が条件を優遇してもらえる特例免除もあります。

なお、厚生年金は会社が半分負担していたので将来の年金受取額が上乗せされますが、国民年金だけになると年金受取額が減ってしまいます。

そこで少しでも年金受取額を増やしたい人は、付加年金という形で月400円を負担すると将来受け取れる年金を増やすことができます。

税金の手続き

会社員のときは源泉徴収で毎月天引きされていた税金も、無職になると自分で払わなければいけません。

納付書が送られてきたときに慌てないよう、退職後の税金についても知っておきましょう。

退職後の住民税と所得税の流れと手続きについて解説します。

住民税

住民税は前年一年間の所得を元に、6月から翌年の5月まで後払いで納める仕組みになっています。

サラリーマンの場合は12分割で毎月源泉徴収されていますが（特別徴収）、無職の場合は6月に届く納付書で納めます（普通徴収）。

住民税は後払いで支払うため、退職する時期によってはおととしの住民税の支払いが残ってしまうことがあります。

その場合は残っている住民税を給与から差し引くか、自分で支払うかを選択します。退職前に会社から聞かれるので、支払い方法をどちらにするか選びましょう。

住民税は退職後の手続きは特にありません。

ただ、忘れたころに納付書が送られてきて、まとまったお金が必要なので驚く人が多いです。

在職時の給与を元に計算されるで、額が大きくなるんですね。

住民税は失業したことを理由に減免できる自治体もあります。社会保険の手続きに行ったときに市区町村役場で相談してみてください。

所得税

所得税は支払うのではなく還付されます。

12月末の時点でまだ就職していないのなら、翌年に確定申告すれば会社員のときに払った税金が戻ってきます。

会社員の給料はおおよその見込み額で所得税が引かれているため、退職して無収入になった分の税金が「払いすぎ」になるんですね。

無職のまま年を越すなら、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をしましょう。

退職してから1年間まったく無収入であれば、確定申告の必要はありません。ただ、その場合も住民税の申告だけはしておきましょう。

住民税の申告をしておけば、さまざまな行政サービスの恩恵が受けられます。

確定申告か住民税の申告をして住民税非課税世帯になれば、保育料の減免や予防接種費用の免除などの優遇措置も受けられます。

払えないときは役所で相談を

このように、退職後も社会保険と税金の支払いはたくさんあります。

失業中の収入のないときに通知が来るので、びっくりする人も多いでしょう。

払えないときは早めに役所で相談しましょう。放っておくと延滞料金がとられるので、余計に負担がかかってしまいます。

自治体によっては減免や免除の制度があるので、有効活用してください。動かないと誰も教えてくれませんよ。

また、退職する際は失業保険の手続きも同時に進めます。

失業保険の手続きは↓こちらの記事でまとめてあるので、確認してください。

退職後の保険料や税金は、制度を知ってるか知ってないかで損するか得するかが変わってきます。

使える制度は上手に活用して、失業生活を少しでも豊かなものにしてくださいね。