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転職の引っ越し費用を会社が負担してくれない時の補助制度【移転費】

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引っ越し

転職や再就職で遠方に引っ越す場合、引っ越し費用が高くつきますよね。

勤務地が田舎だったり、地方にUターン就職したりすると、引っ越し代だけでウン十万かかることもあります。

転職時の引っ越し代を会社が負担してくれるかどうかは、企業によって違います。中小企業なら全額自己負担になる会社が多いでしょう。

 

ただでさえ新生活にはお金がかかるのに、高額な引っ越し代は痛いもの。

そんなときに活用したいのが、移転費という国の補助制度です。

移転費を使えば、転職・再就職にかかる引っ越し費用をハローワークが負担してくれます。

ここでは移転費の詳細と、転職の引っ越し代はいくらかかるのか、引っ越し代を安く済ます方法を解説します。

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転職の引っ越し費用は会社負担?自己負担?

そもそも転職にかかる引っ越し費用は自己負担なのでしょうか? 会社負担なのでしょうか?

法律的には引っ越しや転居にかかる費用を会社が負担する義務はありません。

就業規則などで明確に「会社が負担する」と記載されていない限り、会社は引っ越し代を負担しなくてもいいんです。

 

大企業だと福利厚生として引っ越し代を補助してくれる会社もあります。社宅や寮が完備されている会社もあるでしょう。

しかし、中小企業だと全額自己負担の会社がほとんどです。

実際は採用のされかたで対応が異なることが多んじゃないでしょうか。

たとえば本社で採用された後に地方へ配属される場合は費用を負担してくれますが、最初から地方勤務を前提に採用された場合は全額自己負担になるという形です。

会社負担と自己負担の例

  • 「勤務地は東京本社」として採用され、入社直後に札幌支店に異動・・・会社負担
  • 「勤務地は札幌支店」として採用・・・自己負担

たとえ補助制度のある会社でも、上限額を設けていたり一部の費用は対象外にしているケースもあります。

一般的に次のような費用は自己負担になることが多いです。

自己負担になる引っ越し費用の例

  • 新居の家具・家電の購入費用
  • ピアノ・観葉植物など特殊な荷物の運搬費用
  • 自家用車の運搬費用
  • 引っ越し先までの交通費
  • 引っ越し前の住居の退去費用

どちらにせよ引っ越しするときは出費がかさむので、これから話す「移転費」などを使ってなるべく安く済ますようにしましょう。

また、引っ越し費用を会社が負担してくれるかどうかは、あらかじめ採用面接の段階で確認しておくことも大事です。

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引っ越し費用の補助制度「移転費」について

移転費

引っ越し費用が会社から出ないときは、「移転費」という補助制度が使えるか確認しましょう。

移転費とは転職や職業訓練のために転居する際、引っ越し代や引っ越しにかかる交通費をハローワークが負担してくれる制度です。

採用先の会社から引っ越し費用が出ないときや、出ても足りないときに申請できます。

 

移転費の対象者は平成30年1月から大幅に拡充されました。

対象となるのはハローワークか職業紹介事業者(いわゆる転職エージェント)からの紹介で就職した人です。

リクルートエージェント・doda・マイナビエージェントなど、人材紹介・転職エージェントから就職した人なら利用できます。

関連記事転職エージェント・人材紹介大手5社の特徴を比較した

移転費は合計するとかなり大きな金額が受け取れます。ここでは移転費の支給条件・支給額・申請方法を解説します。

 

移転費の支給条件

移転費は失業保険受給者が居住地から通勤できない地域へ転居する際に支給されます。

移転費の支給条件は以下の通りです。

移転費の支給条件

  • 雇用保険の受給資格者等であること
  • 待期期間が終了していること
  • ハローワークか特定地方公共団体、または職業紹介事業者の紹介した求人に就くこと
  • 就職または公共職業訓練を受ける際、下記のいずれかの理由により住所または居住の変更が必要と認められること
    a.通勤時間がおおむね往復4時間以上
    b.交通機関の便が悪く、通勤に著しい障害がある
    c.移転先の特殊性や事業主の要求によって、移転を余儀なくされる場合
  • 就職する際に、就職先から支度金等が支給されないとき、または支給されたとしてもその金額が移転費の金額より少ないとき

待期期間が過ぎていれば、給付制限期間中の就職も対象になります。

移転費は再就職時だけでなく、公共職業訓練を受けるときにも利用できます。職業訓練で地方に転居する際は申請するようにしましょう。

 

移転費の種類と支給金額

移転費には次の6種類があり、支給額は「交通費+移転料+着後手当」の合計金額で計算されます。

移転費の種類

  • 鉄道賃
  • 船賃
  • 航空賃
  • 車賃
  • 移転料
  • 着後手当

 

交通費

移転費の中で「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」が移動に伴う交通費に当たります。

交通費の支給額には以下のような規定があります。

交通費の支給額

  • 鉄道賃・・・普通旅客運賃相当額(急行・特急列車を運行する路線は急行・特急料金を加える)
  • 船賃・・・二等運賃相当額
  • 航空賃・・・実際に支払った航空運賃の金額
  • 車賃・・・1kmにつき37円

 

移転料

移転費の中で「移転料」とは引っ越し代金のことです。

家族で引っ越す場合はその距離によって最高28万2千円まで支給されます(単身の場合は半額)。

移転先までの距離に対する移転料の支給額は以下の通りです。

鉄道賃の額の計算の基礎となる距離 移転料(家族随伴) 移転料(単身)
50km未満 93,000円 46,500円
50km以上 100km未満 107,000円 53,500円
100km以上 300km未満 132,000円 66,000円
300km以上 500km未満 163,000円 81,500円
500km以上 1000km未満 216,000円 108,000円
1000km以上 1500km未満 227,000円 113,500円
1500km以上 2000km未満 243,000円 121,500円
2000km以上 282,000円 141,000円

 

着後手当

移転費では交通費と移転料の他に「着後手当」も支給されます。

着後手当とは、新居で生活を始めるにあたっての費用をまかなう手当です。敷金・礼金や家具・家電の購入費用にも使えますね。

移転費の支給額は以下の通りです。

鉄道賃の額の計算の基礎となる距離 家族随伴 単身
100km以上 95,000円 47,500円
100km未満 76,000円 38,000円

これらを合計すると、移転費は交通費・移転料・着後手当を合わせて最高30万円以上も支給されます。対象者は絶対に申請しないと損ですよね!

 

移転費の手続き方法

移転費の申請をするには、対象となるかを前もって旧住所のハローワークで確認しておきましょう。

手続きの流れは以下の通りです。

移転費の手続きの流れ

  1. 転居後に新住所のハローワークで「移転費支給申請書」「雇用保険受給資格者証」を提出する
  2. ハローワークから交付された「移転費支給決定書」「移転証明書」を就職先の企業に提出する
  3. 就職先の企業が「移転証明書」の就職証明欄に必要事項を記入してハローワークへ返送する

申請は移転日の翌日から1ヶ月以内に行わないといけません。申請期間が短いので、忘れないよう気をつけてください。

 

引っ越し代を安く済ます方法

引っ越し代

引っ越しにかかる費用は人それぞれです。

単身者か家族持ちかでも違うし、移転先までの距離や荷物の量、マンションか一戸建てかでも違います。

単身者(一人暮らし)と家族の引っ越し相場を見ると、繁忙期と閑散期でこれだけの差があります。

  繁忙期(3月、4月) 閑散期(5月~2月)
単身者 平均36,990~50,000円 平均27,000~33,000円
家族 平均78,000~112,000円 平均60,000~80,000円

引越し費用の相場と料金総額の目安より

ただ、転職による引っ越しの場合は費用が高額になることが多いです。

なぜなら、転職での引っ越しは料金が高くなる3月や9月の繁忙期に行われることが多いからです。

たとえば単身者が東京から大阪まで引っ越す場合、時期や荷物の量によっては12万円以上かかることもあります。

もちろん業者によって値段はピンキリなので、引っ越し業者を選ぶときは複数業者から見積もりをとって比較するようにしましょう。

1社だけで決めてしまうと「とんでもなく高くついてしまった!」なんてことになりかねません。

 

複数業者から見積もりを取るには、比較サイトで一括見積もりをするのがラクです。

引っ越し侍は引っ越し料金の無料比較サイト。たった1分の入力で料金相場が分かる便利なサイトです。

引っ越し侍

無料一括見積り!引っ越し侍

比較できるのは「アート引越センター」や「サカイ引越センター」「アリさんマークの引越社」などの大手から、地域密着の中小業者まで200社以上!

入力もカンタンです。転居先の住所や荷物の量を選んでボタンを押すだけ。

最安値の業者が分かるだけでなく、口コミやランキングからサービス内容を比較することもできます。

引っ越し費用の相場

料金に納得がいけばその場で予約することが可能。

引っ越し代を安く済ませたいなら、まずは料金相場を調べておきましょう。

>>引っ越し侍で料金の相場を見る

 

「移転費」を紹介してきましたが、転職で引っ越しするときの費用は事前に準備しておくことで安く済ますことができます。

引っ越し間際に慌てないよう、早めに準備しておきましょうね。

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