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無職の確定申告のやり方

      2018/10/14

確定申告

会社員なら税金関係のことはすべて年末調整で処理されますが、無職は自分で処理しないといけません。

そこで頭を悩ますのが確定申告。「どうしたらいいのか、さっぱりわからない」という人も多いのではないでしょうか。

「面倒だからいいや」ではダメですよ。そもそも納税は国民の義務ですし、何より無職にとっては払いすぎた税金を取り戻すチャンスです。

会社を退職して年末調整を受けていないのであれば、ほとんどの人は確定申告で税金が戻ってきます。

 

実は無職にとってはおトクな確定申告。というわけで、無職の確定申告のやり方を詳しく説明しますね。

失業中の人やニートの人、現在働いていない人は、これを見れば誰でも簡単に確定申告できるようになります。

※2018年の確定申告に対応した内容です(2018年1月9日 更新)。

 

確定申告が必要な人、必要でない人

まずは、あなたが確定申告が「必要な人」「必要でない人」かを知りましょう。

会社からの給料を含めて昨年の合計所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

昨年1年間ずっと無収入という生粋の無職さんであれば、確定申告しなくても大丈夫です。

 

ただし「収入なし」で申告しておけば、住民税や国民健康保険を減免するときの証明にもなります。

なので、収入の低い人向けの行政サービスを受けたいのであれば、しておいた方がいいでしょうね。

確定申告をしていないと住民税が確定できず、住民税非課税世帯に向けた行政サービスから漏れる可能性が出てきますから。

もし確定申告しないのなら、住民税の申告だけ忘れずにしておきましょう。住民税の申告は各市町村役場でできます。

 

逆に、昨年の合計所得が20万円以上あるのであれば、確定申告をする必要があります。ていうか、しなきゃソンです。

昨年、会社を退職した人などがこれに当てはまります。

勤めていた会社で年末調整を受けていない(昨年末の時点で働いていない)のなら、2月16日から3月15日までの間に確定申告をしてください。

年末に無職なら翌年に確定申告する

確定申告が必要か必要でないか・・・

  • 昨年の所得が20万円以下 → 確定申告の必要なし(ただし住民税の申告はしておくこと)
  • 昨年の所得が20万円以上 → 確定申告の必要あり

 

無職は確定申告で税金を取り戻そう!

昨年働いていていたけど、今は無職。こういう人が確定申告をするメリットは何なのでしょう?

会社員の給料は、おおよその見込み額を元にして毎月所得税が源泉徴収されています。

退職したらトータルの収入が減るので、会社員時代に納めた税金は「払いすぎ」になるんですね。

 

この「払いすぎた税金」を取り戻すのが、還付申告です。無職の人のほとんどは、還付申告を目的に確定申告することになると思います。

具体的には、退職時にもらった源泉徴収票の「源泉徴収税額」から税金が戻ってきます。

源泉徴収票

さらに「配偶者控除」や「医療費控除」など、該当する人は控除を足していけば、戻ってくる税金が増えるわけです。

 

確定申告しないとソンな理由が分かりましたか?

では、この還付申告のやり方を詳しく見ていきましょう。

 

具体的に確定申告のやり方を解説!

確定申告のやり方

確定申告と聞くと難しそうですが、ネットでやると案外簡単にできてしまいます。

ネットで必要書類を作って、あとは税務署に持っていくだけです。

e-taxというのもありますが、カードリーダーが必要だったりややこしいので、プリントアウトして税務署に持っていった方が楽でしょう。

 

では、一緒にやっていきましょう。

ここでは、2018年(平成30年)に行う確定申告について解説していきます。

つまり、2017年分(平成29年分)の所得に対する申告書類を作っていきます。

 

まずは下記の国税庁のホームページから、「確定申告書作成コーナー」に入ってください。

国税庁 確定申告書作成コーナー

確定申告書作成コーナー

「申告書・決算書の作成開始」から入り、「書面提出」を選びます。

申告書・決算書作成開始

事前準備でプリンタの動作確認をし、利用規約に同意したら、「所得税の確定申告書作成コーナー」を選びます。

所得税の確定申告書作成コーナー

確定申告初心者は「左のボタン選択がお分かりにならない方」を選びましょう。自分でできる人は、他を選んでも構いません。

左のボタン選択がお分かりにならない方

「申告書の作成をはじめる前に」を読んだら、「次へ」で事前確認に進んでください。

事前確認では、「収入は給与のみである」にチェックを。その他の質問は該当しなければすべて「いいえ」でOK。

事前確認

無職なのだから、「年末調整されていますか?」「いいえ」になりますね。

年末調整

「所得控除について」「税額控除について」では、受けたい控除に「はい」をチェックしてください。

国民健康保険や国民年金を支払っているなら、社会保険料控除が受けられます。その他にも控除を受けるなら、ここで選択してください。

社会保険料控除

収入と控除の入力では、まず①給与所得を入力します。次に②所得控除を入力していきます。

収入と控除

まずは①給与所得の入力です。給与所得は退職時にもらった(もしくはバイト先からもらった)源泉徴収票を見ながら入力します。

源泉徴収票のどこを見ればいいか一目でわかるようになっているので、入力は簡単です。

給与所得

次に②所得控除の入力です。

多くの人が払っているであろう国民健康保険と国民年金は、社会保険料控除に入力します。

国民年金は郵送で送られてきた「社会保険料控除証明書」に記載された額を入力します。

国民健康保険は証明書が送られてこないので、振り込みの控えや引き落としの通帳を元に、合計額を計算します。

社会保険料控除

入力して次に進んだら計算結果が表示されるので、還付される税金を確認して次に進みます。

還付される税金

次の「住民税・事業税に関する事項」は関係ある人のみ入力してください。

あとは住所や名前の入力をしていくと、確定申告書が出来上がります。出来上がった申告書はプリントアウトして、印鑑を押してください。

源泉徴収票や控除証明書と一緒に税務署に提出すれば、確定申告完了です。

後日、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。お疲れ様でした~。^^

 

なお、失業保険は課税対象ではないので、気にしなくても大丈夫です。

今回は「昨年働いたことのある、ごく一般的な無職のケース」で説明しました。人によってはケースが異なるので、詳しくは最寄りの税務署に相談してくださいね。 

 

 - 節約する, 失業マニュアル

Comment

  1. のりすけ より:

    こんばんわー!

    確定申告のやり方、とても分かりやすいです。
    実は退職時の確定申告やってなくて、5年以内にやればいいんだーと放置してました(汗)
    確か郵送も出来ましたよね。
    いい加減終わらせてしまおうと思います。
    ためになる記事ありがとうございました!

    • Sunday より:

      のりすけさん、こんにちは!

      遅くなりましたが、やっとリクエストにお答えできましたよ(笑)。
      確定申告は郵送でもできるので、やっておいた方が何かと得ですね~。
      お役に立てたようでよかったです。^-^

  2. Ponta より:

    はじめまして、質問お願いします。

    昨年末で、会社都合で退社したんですが、この度、11月半ばから就職する予定です。
    去年までの確定申告は可能でしょうか❓

    宜しくお願いします

    • Sunday より:

      Pontaさん、こんにちは。

      就職おめでとうございます。
      5年以内なら、それまでの分を確定申告できるはずですよ。

  3. からあげ より:

    おおお、すげぇ。1万円も戻ってきた……
    わかりやすく、ためになる情報ありがとうございます。

  4. 上井 より:

    自身で申告するのは初めてだったので、本当に参考になりました!有難うございます!

  5. しそきのこ より:

    2018年に見ていますが、とても助かりました。

  6. AE86 より:

    Sundayさんこんにちは。国家公務員ですが早期退職の参考にさせていただいております。
    確定申告はFXの利益とけがで入院した際に経験があるのですが、無職になった時の確定申告はもちろん未経験。
    そこで、少々教えていただければ幸甚です。

    その前に、ご結婚おめでとうございます!!
    私も結婚経験者ですが、愛する人ができると人生にも張りがでてきますよね。
    がんばって下さい。

    例えば、平成30年の中頃(夏)で自己都合退職して無職になった場合、30年12月までの収入(退職時の源泉徴収票)に対して所得税の還付を受けるべく申告するものと考えております。
    (1)その際の所得控除ですが、社会保険料控除については、源泉徴収票に記載された金額に、退職後の国民健康保険料と国民年金保険料を加算した金額で申告するという理解でよろしいでしょうか。
    (2)住民税と国民健康保険料は前年の収入で積算されるので、無職となった31年における負担は免れることはできないのでしょうか。
    (3)31年は無職なので所得税の納税が無いので還付のための確定申告はあり得ませんが、32年以降の国民健康保険料や住民税の軽減制度を利用する場合は(居住している自治体にもよりますが)、住民税の確定申告が必要であると理解していますが正しいでしょうか?

    初めてのコメントなのに図々しく質問してしまい、ご容赦くださいませ。

    • Sunday より:

      コメントならびにお祝いの言葉ありがとうございます。
      さっそくご質問にお答えしますね。

      (1)その通りです。退職前と退職後の社会保険料を合算した金額になります。
      (2)住民税と国民健康保険料はどうしても退職の翌年は高くなってしまいます。ただ、自治体によっては減免制度もあるので、問い合わせてみるといいと思います。
      (3)そうですね。住民税非課税世帯はいろいろメリットもあるので、申告しておくのがいいでしょう。

      お互い人生の新たなステージということで頑張っていきましょうね。

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