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無職の確定申告のやり方【2019年対応】

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確定申告

会社員なら税金関係のことはすべて年末調整で処理されますが、無職は自分で処理しないといけません。

そこで頭を悩ますのが確定申告。「どうしたらいいのか、さっぱりわからない」という人も多いのではないでしょうか。

「面倒だからいいや」ではダメですよ。そもそも納税は国民の義務ですし、何より無職にとっては払いすぎた税金を取り戻すチャンスです。

会社を退職して年末調整を受けていないのであれば、ほとんどの人は確定申告で税金が戻ってきます。

 

無職にとっては得する確定申告。というわけで、無職の確定申告のやり方を詳しく説明しますね。

失業中の人やニートの人、現在働いていない人は、これを見れば誰でも簡単に確定申告できるようになります。

2019年中に行う確定申告に対応した内容です。

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確定申告が必要な人、不要な人

まずは、あなたが確定申告が「必要な人」「不要な人」かを知りましょう。

昨年1年間ずっと無収入であれば、確定申告の必要はありません。昨年末に会社で年末調整を受けている人も確定申告は必要ありません。

また、昨年の合計所得が給料を含めて20万円以下であれば、確定申告は不要です。

 

ただ、収入の金額にかかわらず、昨年末に年末調整を受けてないなら確定申告した方がメリットがあります。

前年に退職して年末調整を受けてない人は、確定申告することで在職中に払いすぎた税金が戻ってきます。

後ほど話しますが、無職の人のほとんどは還付申告を目的に確定申告することになると思います。

ポイント

無職の人は還付申告を目的に確定申告する!

また、無収入の人でも確定申告しておいた方がメリットがあります。

昨年の所得を申告しておけば、低所得者向けの行政サービスを受けるときの証明になるからです。

確定申告をしていないと住民税が確定できず、住民税非課税世帯に向けた行政サービスから漏れる可能性が出てきます。

関連記事住民税非課税世帯のメリット:年収や条件をわかりやすく解説

 

行政サービスを受けるためにも、もし確定申告しないのなら住民税の申告だけは忘れずにしておきましょう。

住民税の申告は各市町村役場でできます。やり方は↓こちらをご覧ください。

関連記事無職・無収入の人は住民税の申告をしよう!市民税申告書の書き方

 

ポイント

確定申告が必要か必要でないか・・・

  • 昨年末に年末調整を受けている → 確定申告の必要なし
  • 昨年末に年末調整を受けておらず収入がない → 確定申告の必要なし(ただし住民税の申告はしておいた方がよい)
  • 昨年末に年末調整を受けておらず収入がある → 確定申告したら税金が戻ってくる可能性あり

 

年末調整を受けてない人は確定申告で税金が戻ってくる!

昨年に会社を退職して年末調整を受けてない人は、確定申告するとたいてい払いすぎた税金が戻ってきます。

会社員の給料は、おおよその見込み額を元にして毎月所得税が源泉徴収されています。

退職したら実際の収入が減るので、会社員時代に見込み額で納めた税金は「払いすぎ」になるんですね。

 

この「払いすぎた税金」を取り戻すのが、還付申告です。

具体的には、退職時にもらった源泉徴収票の「源泉徴収税額」から税金が戻ってきます。

源泉徴収票

さらに「配偶者控除」「医療費控除」「住宅ローン控除」など、該当する人は控除を足していけば、戻ってくる税金が増えるわけです。

無職の人なら国民年金と国民健康保険には入ってるはずなので、「社会保険料控除」を受けるだけでも支払った保険料の分だけ税金が返ってきます。

 

確定申告の時期

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日です。昨年の収入に対しての確定申告をこの期間に行います。

昨年に勤めていた会社で年末調整を受けていない(昨年末の時点で働いていない)のなら、2月16日から3月15日の間に確定申告をしてください。

年末に無職なら翌年に確定申告する

確定申告をし忘れた、期限が過ぎていたという人も、5年以内なら期限後申告ができます。

還付申告だけなら期限を過ぎていても延滞税等はかかりません。過去に払った税金が戻ってくるので、最寄りの税務署で行いましょう。

では、この還付申告のやり方を詳しく見ていきましょう。

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具体的なやり方を分かりやすく解説!

確定申告のやり方

確定申告と聞くと難しそうですが、ネットでやると簡単にできてしまいます。

ネットで必要書類を作って、あとは税務署に持っていくだけです。

e-taxというのもありますが、カードリーダーが必要だったりややこしいので、プリントアウトして税務署に持っていくか郵送した方が楽でしょう。

 

では、一緒に書類を作っていきましょう。手元には退職時にもらった源泉徴収票を用意してください。

ここでは、2019年(平成31年)に行う確定申告について解説していきます。

つまり、2018年分(平成30年分)の所得に対する申告書類を作っていくわけです。

 

対象となるのは「昨年は働いていたけど、現在は無職」という人です。昨年末に会社で年末調整を行っていない人が対象です。

 

書類の作り方

まずは下記の国税庁のホームページから、「確定申告書作成コーナー」に入ってください。

確定申告書等作成コーナー

「申告書等を作成する」の「作成開始」を押します。

作成開始

「税務署への提出方法の選択」は「印刷して書面提出する」を選びます。

印刷して書面提出する

事前準備でプリンタの動作確認をし、利用規約に同意したら、「平成30年分の申告書等の作成」から「所得税」を選びます。

所得税

確定申告初心者は「左のボタン選択がお分かりにならない方」を選びましょう。自分でできる人は、他を選んでも構いません。

左のボタン選択がお分かりにならない方

「申告書の作成をはじめる前に」を読んだら、「次へ」で事前確認に進んでください。

事前確認では、「収入は給与のみである」にチェックを。その他の質問は該当しなければすべて「いいえ」でOK。

事前確認

昨年末時点で無職なのだから、「年末調整されていますか?」「いいえ」になりますね。

年末調整

「所得控除について」と「税額控除について」では、受けたい控除に「はい」をチェックしてください。

多くの人に該当する控除としては社会保険料控除があります。国民健康保険や国民年金を支払っているなら、社会保険料控除が受けられます。

他にも控除があるなら、ここで選択してください。

社会保険料控除

主な控除

  • 一年間で医療費を10万円以上支払った → 医療費控除
  • 生命保険料や個人年金保険料を支払った → 生命保険料控除
  • 対象となる配偶者がいる → 配偶者控除
  • 対象となる扶養親族がいる → 扶養控除

医療費控除では医薬品の購入が対象になるセルフメディケーション税制も使えます。

病院や薬の購入が多い人は、普段から領収書やレシートをこまめに取っておきましょう。

関連記事医薬品購入で税金が戻る!セルフメディケーション税制の使い方

 

続いて「収入(所得)金額・所得控除等の入力」に移ります。

ここではまず①給与所得を入力します。次に②所得控除を入力していきます。

収入(所得)金額・所得控除等の入力

まずは①給与所得の入力です。給与所得は退職時にもらった(もしくはバイト先からもらった)源泉徴収票を見ながら入力します。

源泉徴収票のどこを見ればいいか一目でわかるようになっているので、入力は簡単です。源泉徴収票の通りに入力してください。

給与所得

次に②所得控除の入力です。

多くの人が払っている国民年金と国民健康保険は、社会保険料控除に入力します。

国民年金は郵送で送られてきた「社会保険料控除証明書」に記載された額を入力します。

国民健康保険は証明書が送られてこないので、振り込みの控えや引き落としの通帳を元に、合計額を計算します。

社会保険料控除

入力して次に進んだら計算結果が表示されるので、還付される税金を確認して次に進みます。

還付される税金

次の「住民税等入力」は「住民税・事業税に関する事項」に該当する人のみ入力してください。

該当しない人はそのまま進んでOKです。

住民税・事業税に関する事項

あとは還付される税金の振込先を入力し、住所や名前の入力をしていくと、確定申告書が出来上がります。

出来上がった申告書はプリントアウトして、印鑑を押してください。

源泉徴収票や控除証明書と一緒に税務署に提出すれば、確定申告完了です。

 

提出のしかた

税務署に提出する書類は以下の通りです。

源泉徴収票と各種控除証明書は、確定申告書の添付書類台紙にのりづけして提出します。

提出書類

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 各種控除証明書

提出するときはマイナンバーカード、もしくは通知カード本人確認書類を持参しておきましょう。

持参するもの

  • マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類
  • 印鑑

郵送の場合は本人確認書類のコピーを添付書類台紙にのりづけし、管轄の税務署へ郵送します。

管轄の税務署がどこかは下記のページで調べることができます。

送るときは「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」で送るという規則がありますが、よく分からなければ普通郵便で大丈夫です。

後日、指定した銀行口座に還付金が振り込まれますよ。お疲れ様でした~。^^

 

よくある質問

最後に、無職の確定申告についてよくある質問に答えます。

なお、退職後の社会保険や税金の手続きについては↓こちらでまとめてあるので、合わせて参考にしてください。

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【退職後の社会保険・税金】失業中の年金や健康保険 得する手続きまとめ

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失業保険は申告しないといけないの?

失業保険を受給していたとしても、申告する必要はありません。

失業保険は課税対象ではないので、気にしなくても大丈夫です。

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退職金は申告しないといけないの?

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が源泉徴収してくれているので、何も申告する必要はありません。

ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないときは、確定申告で払いすぎた税金を取り戻せるケースもあります。

退職金と税金の関係については↓こちらで詳しく解説してあります。

関連記事退職金に税金はほとんどかからない!非課税になる金額一覧

 

確定申告しないとどうなる?

納める税金がない人は、確定申告しなくても特に罰則はありません。

無職の人なら確定申告しないことで「税金の還付が受けられない」「低所得者向けの行政サービスが受けられない」などのデメリットがあるぐらいです。

ただし、納めるべき税金があるのに故意に確定申告しないと、無申告加算税というペナルティを課せられます。

さらに税金を支払わなかったことによる延滞税もかかってきます。

納税は国民の義務ですので、忘れず確定申告するようにしましょう。

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