国民健康保険や保育園の手続きをするときに「住民税非課税世帯の方には減免・減額措置がありますのでお問い合わせください」という案内を見たことのある人は多いのではないでしょうか。
失業して無職になったり収入が減ったときは、あなたも住民税非課税世帯になるかもしれません。
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料が減免されたり高額療養費が減額されたり、さまざまなメリットがあります。
もし対象になったときには、これらの優遇制度を利用していきましょう。
住民税非課税世帯のメリットや、対象者となる年収や条件を分かりやすく解説します。
↓今回の内容は動画でも解説しています。
目次
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税になっている世帯のことです。
住民税には所得割と均等割があり、両方が非課税になっている世帯のことを指します。
所得割は所得に比例する部分のことで、課税所得に対して市町村6％＋道府県4％の合計10％が基準です。
均等割は自治体によって異なり、一般的に市町村税3,500円、道府県民税1,500円の合計5,000円が基準です（2014年度～2023年度）。
この両方が非課税になっている世帯のことを住民税非課税世帯と呼びます。
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住民税非課税世帯の年収・条件
住民税非課税世帯というと低所得層のイメージがありますが、次の3種類のうちどれかに当てはまっていれば住民税非課税世帯になります。
住民税非課税世帯の条件
- 生活保護受給者
- 前年の合計所得金額が125万円以下の障がい者・未成年者・寡婦・寡夫
- 前年の合計所得金額が自治体で定める基準額以下の人
この中で3の「前年の合計所得金額が自治体で定める基準額以下の人」は、自治体よって基準額が異なります。
年収ベースで考えると単身世帯で100万円、夫婦2人（扶養1人）の世帯で155万円、夫婦＋子供1人（扶養2人）の世帯で205万円が目安となります。
| 単身世帯（扶養なし） | 100万円 |
|---|---|
| 夫婦2人（扶養1人） | 155万円 |
| 夫婦＋子供1人（扶養2人） | 205万円 |
住民税非課税世帯のメリット
住民税非課税世帯には保険料や医療費の減額・免除といったメリットがあります。
これらの制度は自ら申請しないと受けられないので、しっかりチェックしておきましょう。
国民健康保険料の減免
自治体によりますが、多くの自治体で国民健康保険料の減免を受けることができます。
制度は自治体によって異なり、だいたい2～7割の減免が受けられます。
国民健康保険料は自治体によっては高額なので、この減免の手続きはいち早くした方がいいでしょう。
住民税非課税世帯とまではいかなくても、失業や収入が激減したことで減免できる自治体もあります。
なので、収入が激減したときは一度役所へ相談に行ってみるのをおすすめします。
関連記事【国民健康保険の減免】失業したときに申請すべき減額・免除制度
ちなみに、住民税非課税世帯には年金の免除はありませんが、国民年金は前年の所得によって4分の1免除～全額免除になる制度があります。
国民年金の保険料が払えないときは、こちらも免除の申請をしておきましょう。
関連記事失業で国民年金が払えない時の免除制度 メリットと手続き方法
NHK受信料の免除
住民税非課税世帯で、世帯の中に障がい者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）がいる場合はNHKの受診料が全額免除されます。
申請するには自治体で免除理由の証明を受けた上で、住民票と住民税非課税証明書をNHKへ郵送します。
高額療養費の負担軽減
高額療養費とは、1ヶ月の医療費の自己負担額が高額になったときに、限度額以上の自己負担分があとで払い戻される制度です。
住民税非課税世帯にはこの自己負担分が減額される優遇措置があります。
0～2歳児の保育料無償化
2019年10月から「幼児教育・保育無償化」がスタートしました。住民税非課税世帯は0～2歳児の認可保育園の保育料が無料になります。
認可外保育園については、保育の必要性があると認められる住民税非課税世帯の子供が月額4万2千円まで無償になります。
その他自治体による優遇制度
自治体によってはその他にもさまざまな優遇制度があります。
- 保育料の減額
- 特定健診費用の減額
- がん検診費用の免除
- 予防接種費用の免除
各自治体によって制度が異なるので、詳しくは自治体のホームページを確認してください。
また、国としても住民税非課税世帯に向けた優遇策を実施することがあります。
かつて2014年に消費税が8％にアップしたときには、住民税非課税世帯に一律1万円が配られる「臨時福祉給付金」というものがありました。
2019年には「大学等における就学の支援に関する法律（通称：大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から住民税非課税世帯は大学の授業料が減免されています。
こういった低所得者向けの制度はニュースでもたびたび取り上げられているのでチェックしておきましょう。
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住民税非課税の通知は来るのか
住民税の通知は毎年6月に送られてきます。しかし、住民税非課税の人には通知は送られてきません。
基本的に住民税が非課税になるというお知らせは来ないんです。
さまざまなメリットのある住民税非課税世帯ですが、これらの優遇措置を受けるには自分から申告しないといけません。
自分が住民税非課税の対象になっているかは、各市町村役場に問い合わせてください。
住民税非課税世帯のメリットを受けるためにも、年末調整や確定申告をしていない人は住民税の申告をしておきましょう。
前年の収入が少なかったり無収入の人は、住民税の申告をすることで住民税非課税証明書が発行できるようになります。
関連記事無職・無収入の人は住民税の申告をしよう！市民税申告書の書き方
住民税非課税証明書は、国民健康保険の減免や保育園の入園をするときに必要になってきます。
発行には200～300円の発行手数料がかかりますが、減免の額に比べたら安いものですよね。
こういった行政サービスは知らないと損をします。常にアンテナを張っておいて、収入が少ないときは有効活用してくださいね。
