再就職手当の金額・条件・申請方法まとめ　失業保険とどっちが得？

早く就職すればもらえる再就職手当。失業後に再就職が決まったらぜひもらいたい手当ですよね。

でも、再就職手当があるのは知ってるけど「失業保険をもらいきらずに就職するのはもったいない！」と思ってませんか？

サンデー

働かなくてもお金が入るなら、失業保険は最後までもらっておきたいよね

確かに就職して再就職手当をもらってしまうと、もらえる金額は失業保険（失業手当）の60～70％と少なくなります。

とはいえ、損か得かで言うとやっぱり早くに再就職した方が得なんです。

ここでは、再就職手当をもらうのと失業保険をもらいきるのとではどっちが得かをまとめました。

再就職手当の金額・条件・申請方法や、申請するときの注意点もあわせて解説します。

失業保険をもらうか再就職手当をもらうか迷ってる人は参考にしてください。

↓今回の内容は動画でも解説しています。

再就職手当とは

再就職手当とは、失業保険の3分の1以上を残して就職した場合に支給される手当です。

ハローワークで雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格を得た人が対象で、残った失業保険の60％もしくは70％を受け取ることができます。

言うなれば、早くに就職した人がボーナスとしてもらえる「お祝い金」みたいなものです。

支給金額

再就職手当の支給金額は以下の式で計算されます。

基本手当日額とは、1日あたりに受給できる失業保険の金額のことです。雇用保険受給資格者証に記載されています。

支給残日数は、失業保険を受給できる期間（所定給付日数）の残り日数のことです。

残り日数が何日あるかで再就職手当の支給率が変わってきます。

支給残日数が3分の2以上ある場合は残りの失業保険の70％、支給残日数が3分の1以上ある場合は残りの失業保険の60％が支給されます。

図で表すと下のようになります。早く就職すればするほど金額が大きくなるのが分かるんじゃないでしょうか。

なお、再就職手当を計算する際の基本手当日額には上限があり、年齢によって6,760円～7,096円となっています（令和4年8月1日～令和5年7月31日）。

この上限額は毎年8月1日に改定されます。

申請方法

再就職手当の申請は以下の流れで行います。

まず、就職先が決まったら就職日の前日にハローワークへ行き、就職の届け出を行います。

最初にもらった「受給資格者のしおり」に採用証明書が挟まれているので、事前に企業に記入してもらっておいてください（後日書いてもらうのでもOKです）。

ハローワークで届け出をしたら再就職手当支給申請書を渡されるので、就職先で必要事項の記入を依頼します。

そして後日、記入した再就職手当支給申請書と下記書類を持ち、再度ハローワークへ手続きに行きます。手続きは郵送でも可能です。

支給が決定されれば約1か月後に「就業促進手当支給決定通知書」が届きます。

「就業促進手当支給決定通知書」が届いてから一週間以内に指定口座への振込みが行われます。

関連記事失業保険は仕事が決まったらもらえなくなる？就職が決まった時の手続き

再就職手当の申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内となっています。

期間を過ぎても就職日の翌日から2年間は申請が可能です。

ただし、前もってハローワークへ就職の届け出を行っていないと、手続きに行っても申請できないので注意してください。

再就職手当の支給条件と注意点

再就職手当をもらうには、以下の支給条件を満たしている必要があります。

再就職手当の要件には注意すべきポイントがあります。

特に4の「雇用期間」と5の「給付制限期間中」は注意が必要なので、個別に解説します。

非正規社員は雇用期間に注意

再就職手当は派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなどの非正規社員でももらうことができます。

しかし正社員以外の雇用形態だと、2の「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」に引っかかる可能性があります。

派遣社員・契約社員・パート・アルバイトは「3ヶ月更新」や「半年更新」の場合が多いので、1年以上の雇用が確実とは言えないからです。

ポイントは就職先の会社が、再就職手当支給申請書の雇用期間の欄に「1年を超えて雇用する見込み有り」と記載してくれるかどうかです。

1年を超えて雇用する見込みがあるかは企業次第なので、支給対象にならない可能性もあります。面接時によく確認しておきましょう。

労働時間が短くて雇用保険が適用にならない場合も、再就職手当の対象になりません。

対象にならないときは就業手当を申請できるので、こちらを検討してみてください。

関連記事アルバイトで就業手当を申請すると損になる？再就職手当との違い

給付制限期間の1ヶ月間は応募方法が制限される

4の「離職理由による給付制限を受けた場合」も注意すべきポイントです。

自己都合退職した場合、失業保険には2ヶ月（5年以内3回目の退職からは3ヶ月）の給付制限がつきます。

待期期間（7日間）の後、給付制限期間のうち最初の1ヶ月間は、ハローワークもしくは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で応募した場合のみしか再就職手当の対象になりません。

給付制限期間中に自分で内定を取ったときは、就職日を1ヶ月後以降にしてもらうなど、就職先企業に調整してもらった方がいいでしょう。

ここで言う「ハローワークの紹介」とは、ハローワークに紹介状を書いてもらって応募する求人のことです。

リクナビNEXTなど、インターネットの転職サイトを使って自分で応募した求人は対象外です。

逆に、職業紹介事業者の紹介はOKなので、転職エージェント・人材紹介会社からの応募はOKです。

リクルートエージェントやマイナビエージェントなど有名な転職エージェントは、たいてい許可・届出をしています。

転職活動の序盤は、こういった転職エージェント・人材紹介会社の利用から始めるのがいいでしょう。

再就職手当の対象になる転職エージェントは、↓こちらの記事にまとめてあります。

こちらの記事では大手の転職エージェントのサービス内容を比較しているので、転職活動の参考にしてください。

関連記事【どこがおすすめ？】転職エージェント・人材紹介大手5社の比較まとめ

再就職手当と失業保険ではどっちが得か？

失業保険（失業手当）と再就職手当では、どちらをもらうのが得なのでしょうか。

「失業保険をもらいきってから就職しないと損だ」と思われるかもしれませんが、実際は早めに就職して再就職手当をもらった方が得です。

なぜなら、働いて給料をもらった方が圧倒的に収入が増えるからです。

例をあげてみますね。

失業保険の基本手当日額4,000円・給付期間が90日の人が、30日目で月給20万円の会社に就職した場合を考えてみましょう。

再就職と失業保険では328,000円の差が生まれてしまうのです！

やはり失業保険は一時しのぎ的なものなので、働いた方が断然収入が増えるんですね。

それに毎月給料が入ってくる安心感はやっぱり違います。

僕の経験上、失業保険の終了間際ってかなり気持ちが焦るんですよ。

サンデー

このまま就職できないと無収入になるしね

焦って就職活動するとブラック企業につかまるリスクも増えます。

失業保険で食いつなぐよりも、再就職手当をもらって早めに就職した方が精神的には楽でしょう。

失業保険については↓こちらでまとめてあるので参考にしてください。

なお、下方のコメント欄では再就職手当にまつわるQ&Aをたくさん掲載しています。

イレギュラーな質問にも回答してますので、合わせて参考にしてください。

再就職活動は早めに始めるのが得策

再就職手当をもらうには、なるべく早めに就職活動を始めるのが得策です。

転職活動の平均は3ヶ月と言われており、応募から内定まではある程度の時間がかかるからです。

のんびりしていると再就職手当をもらえる期間はあっという間に過ぎてしまいます。

すぐに応募しないにしても、転職サイトの登録だけは済ませておきましょう。

待期期間（7日間）の間は基本的に就労はできませんが、転職サイトへの登録などの転職活動なら先に行っていても構いません。

関連記事無職が登録すべき転職サイト9選！無職の上手な転職サイト活用術

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