無職になっても住民税・国民健康保険・国民年金は払わないといけません。
会社員のときは会社が源泉徴収してくれましたが、退職後は自分で払う必要があります。
なかでも住民税（市民税・市県民税）の請求は退職後、かなり遅れてやってきます。
急にやってきた請求を見て、「こんなの払えない！」と驚愕する人も多んじゃないでしょうか。
失業で住民税が払えない人のために、自治体によっては減免制度のあるところがあります。
僕が失業したときは、自治体の減免制度を使って合計9万円も住民税が免除できました！
さらに確定申告もしておけば、住民税非課税世帯の恩恵を受けることも可能です。
ほっとくと取られっぱなしになるので、もったいないですよ！
無職になったときの住民税について、その仕組みや減免制度を詳しく解説します。
↓今回の内容は動画でも解説しています。
目次
無職でも住民税は払わないといけない
たとえ無職でも住民税の支払い義務はあります。まずは住民税の仕組みを知っておきましょう。
払わないと延滞金が発生するので、必ず納付期限までに支払うようにしましょうね。
支払う時期
住民税は昨年1年間の所得を元に、その年の6月から翌年5月の間で徴収されます。
サラリーマンは「特別徴収」といって、12分割で毎月給与から天引きされています。
しかし無職になれば「普通徴収」といって、6月に届く納付書で納めることになります。
支払い方法は一括か4分割か選べます。
4分割した場合は6月末・8月末・10月末・翌1月末が納付期限になります。
住民税は忘れたころに支払い時期がやってくるので、お金をちゃんと確保しておかないと慌てることになるんです。
退職したときの住民税の支払いについては↓こちらで分かりやすく解説しているので、合わせて参考にしてください。
関連記事こんなに取られるの！？知らなきゃ驚く退職・転職時の住民税
なお、退職後に引っ越した場合も、その年の1月1日に住所地のある自治体から納付書が届きます。
支払う金額
住民税の中身は所得割と均等割で構成されています。
細かな計算方法は割愛しますが、ざっくり言うと支払う金額は年収300万で12万円ほど、年収400万で18万円ほどです。
住民税のおおよその金額
- 年収300万・・・12万円ほど
- 年収400万・・・18万円ほど
- 年収500万・・・24万円ほど
いきなりこれだけの大金を請求されるのだからキツイですよね……。収入のない無職ならなおさらです。
負担を少なくするために、失業したときは住民税の減免制度を賢く利用しましょう。
失業による住民税の減免制度
自治体に減免制度があれば、対象者は住民税の免除を受けることができます。
ただし、減免制度のない自治体も多いので、住民税が免除できるかは各市町村役場に問い合わせてください。
ここでは住民税が減免できるケースを、例として紹介します。
失業保険受給中の人や年収が半分以下になる人は、免除を受けられる可能性があります。
失業保険受給期間中の免除
自治体によっては「前年の合計所得金額が400万円以下」で「雇用保険受給資格者証の交付を受けている人」は、「雇用保険の所定給付日数÷30」の月の住民税が減免される可能性があります。
ざっくり言うと、所得400万円以下の人なら失業保険を受給している期間の住民税が減免されるんです。
僕の自治体ではこの制度がありました。僕は失業保険を4ヶ月受給していたので、4ヶ月分の住民税が減免されました。
僕はこれで約2万円戻ってきました！
失業してハローワークで雇用保険受給資格者証をもらったら、この免除を受けられるか確認してみてください。
所得が半分以下になる場合の免除
僕の自治体では「前年合計所得金額が400万円以下」で「今年の所得が前年の半分以下に減少する人」も住民税の減免が受けられました。
退職後に働いていないと、所得が昨年の半分以下になる人は多いでしょう。そういう人はこの減免を受けられる可能性があります。
僕はこの減免を受けることで約7万円が返ってきました！
この減免制度は1年の所得が確定してから申請するので、年を越した1月頃に申請することになります。
申請すれば払い済みの税金も戻ってくる場合もあるので、ぜひ確認してみてください。
申請には退職時にもらった源泉徴収票が必要なので、なくさないようにしましょうね。
確定申告で受けるメリット
さらに確定申告すれば、次回から支払う住民税も大幅に減らせます。
住民税は前年の所得を元に計算されるので、ずっと失業状態の人は税金がかなり安くなるはずです。
無職一年目は会社員時代の所得が基準になるのでキツいですが、二年目以降はグッと負担が軽くなるでしょう。
そのためには確定申告をして、前年の所得を申告するようにしましょう。
もし1年間まったく収入がない人なら、住民税だけでも申告しておけば様々な行政サービスを受けられるようになります。
住民税非課税世帯になると国民健康保険料の減免や、高額医療制度の個人負担減免、健康診断や予防接種料金の割引・免除などのメリットがあります。
関連記事住民税非課税世帯のメリット：年収や条件をわかりやすく解説
住民税非課税世帯の優遇措置を受けるには、確定申告か住民税の申告をして住民税非課税証明書を発行できるようにしておかないといけません。
そのためにも1年間収入ゼロで確定申告しなかった人は、市区町村の役場で住民税の申告をしておくようにしまょう。
関連記事無職・無収入の人は住民税の申告をしよう！市民税申告書の書き方
減免制度の問い合わせ窓口
これらの減免制度は自治体によって異なり、減免制度自体がない自治体もあるので、各市町村役場の市民税課・課税課の窓口で問い合わせてください。
電話で問い合わせられるので、各自治体のホームページから確認しましょう。
退職後の税金や社会保険の手続きは↓こちらでまとめてあります。合わせて読んでおけば、税金や保険料を大幅に節約できますよ。
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住民税の減免制度は申請しないと受けられません。通知も来ないので、ほっとくと取られっぱなしになるんです！
たいていの役所は社会保険関連と税金関連で窓口が違います。
失業したら国民年金や国民健康保険の切り替え手続きをするから、年金と国保の免除については窓口で教えてくるでしょう。
しかし、住民税の窓口は失業後に行くことがないので、誰も教えてくれません。なので、住民税の減免申請は忘れがちになるんです。
失業したら住民税も忘れず減免申請しましょう！ まずは市町村役場の窓口で尋ねてみてください。
また、記事下部のコメント欄では住民税にまつわるさまざまな疑問に回答しています。
各自治体の減免制度についてもコメントがあるので、ぜひ参考にしてくださいね。
