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退職後の健康保険で扶養に入るための条件

      2017/01/20

健康保険

会社を辞めたら健康保険も自分で手続きしておかないといけません。

何かしらの保険に入っておかないと、病気のたびに全額負担で高額な医療費を請求されてしまいますからね。

退職後の健康保険をどうするかは、多くの人が悩むんじゃないでしょうか。

会社を辞めた後に入る医療保険制度としては、主に3つの選択肢があります。

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 会社の健康保険の任意継続制度を利用する
  3. 家族の扶養に入る

結婚退職や定年退職でないなら、1か2の方法を考えている人が多いでしょう。

国民健康保険に加入するのと任意継続を利用するのとではどっちが得か?という議論はよくされますよね。

でも、条件を満たしているなら家族の扶養に入ることを真っ先に考えましょう。

なぜなら、退職後は家族の扶養に入るのが一番得だからです。

 

家族の扶養に入るとこんなに得する

扶養とは家族に養ってもらうことです。養われる側のことを被扶養者と言います。

配偶者(夫や妻)が働いていて社会保険に加入していたり、親が働いていて社会保険に加入しているのなら、その健康保険の扶養に入れる可能性があります。

被扶養者になると保険料は0円です。

被扶養者になったあなた自身に保険料は発生しませんし、加入者である家族にも保険料は発生しません。

保険料の負担がなくても、病院では今まで通り3割負担で治療を受けられるんです!

だから退職したら、真っ先に家族の扶養に入れるかを考えてほしいんですね。

 

というのも、無職になると健康保険料の支払いってめっちゃキツいんですよ。(>_<)

サラリーマン時代は半分会社が負担してくれていた分まで自分で払わないといけないので、会社を辞めると単純に健康保険料は倍払う必要が出てきます。

しかも保険料はサラリーマン時代の収入を元に計算されているので、収入が多い人ほど金額が高くなります。

収入がない失業者なのに、保険料は会社員より高くなるんですからね。(;_;

こりゃあ「養われるなんてプライドが許さない」とか言ってる場合じゃありません。

まずは扶養家族になれるかを真っ先に考えてみましょう。

 

家族の健康保険の扶養に入るための条件

家族の健康保険の扶養に入るには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 年収が原則として130万円未満(60歳以上は180万円未満)であること、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること
  • 3親等内の親族(うち配偶者、兄弟姉妹および直系血族以外は同居が必要)であること

親と同居していたり、配偶者が働いている場合は、この条件を満たしている人が多いんじゃないでしょうか。

 

ここで気になるのが「年収130万円」と「同居・別居」についてです。

「会社勤めしている間にすでに130万円以上稼いでいたらどうなるのか」
「別居している家族の扶養に入ることは可能なのか」

この2つの疑問がちょっと気になりますよね。

個別に見ていきましょう。

退職前の給料がすでに年収130万円を超えていた場合

退職前に勤めていた会社ですでに給料を130万円以上もらっていた場合、年収130万円未満という扶養の条件を超えてしまいます。

しかし、これはあくまで「退職日」が基準になるので、退職日から先の収入見込みが0であれば扶養に入れるんです。

働いている間にたんまり貯金していたとしても、扶養には入れるので安心してくださいね。

ただし、健康保険組合によって認定基準は異なるので、対象になるかどうかは各健康保険組合に確認してください。

別居している家族の扶養には入れるのか

扶養に入れるのは3親等内の親族です。そのうち「配偶者」「子・孫・兄弟姉妹」「父母等の直系尊属」であれば、同居していなくても被扶養者として認められます。

別居で扶養してもらえる範囲

上の図のような家族がいれば、別居していても認定基準を満たすと被扶養者になれるわけです。

【2017/1/20 追記】

2016年10月の改正により、弟・妹に加えて兄・姉も、同居していなくても被扶養者と認められるようになりました。

ただし、別居中の家族の扶養に入るには、生活費の負担を受けていて「扶養に入らざるを得ない理由」が必要です。

具体的には、仕送りをしてもらっているという事実がいります。

仕送りの金額を証明する送金証明等が必要になってくるので、まずは家族が入っている健康保険組合に認定基準を確認してみましょう。

 

扶養に入る手続きのしかた

家族の扶養に入る手続きをするには、まず家族が加入している健康保険が何なのかを確認しましょう。

大企業ならその企業の健康保険組合、中小企業なら協会けんぽに加入しているケースが多いと思います。

  • 主に大企業・・・各企業の健康保険組合
  • 主に中小企業・・・協会けんぽ(かつての政府管掌健康保険)

手続きには被扶養者(異動)届と住民票や収入証明などが必要になってきます。

【参考】健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構

必要書類は各保険組合によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

書類は家族が勤める会社の人事部や総務部に提出することになるので、まずは家族から直接会社に手続き方法を聞いてもらうのが一番ですね。

認定基準や条件もそこで教えてもらえると思います。

 

健康保険の扶養について詳しく説明しましたが、いかがでしたでしょうか?

失業しても「自分の力で生活したい」というプライドは大事です。

でも、健康保険料は思っている以上に負担になります。

家族に頼れるときは頼ってみるのも手ですよ。

退職後の健康保険はまず「扶養に入れるかどうか」から考えてみてください。

 

 - 失業マニュアル

Comment

  1. 松田 勝 より:

    私、平成29年2月27日で定年退職をしました。健康保険ですが当初妻の扶養になれる方向で進んでいました。退職日数日後にハローワークに提出する離職票が届き失業保険給付の手続きをした結果、基本手当日額が5.352円と算出され、社会保険は5.000円を超えると加入は出来ないと伝えられました。やむなく国民健康保険に加入しかなくなりましたが保険料が不安です。相当多額と妻から聞かされました
    だいたいいくらになるのでしょうか。

    • Sunday より:

      確かに、国民健康保険は会社の半額負担がなくなるから、初年度は高額にはなってきますね。
      保険料は自治体によって異なります。
      いくらになるかは役所に問い合わせていただくのが確実だと思いますよ。
      減免等がある自治体もあるので、一度役所に問い合わせてみてください。

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