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転職の引っ越し費用が負担される「移転費」とは

      2017/01/20

引っ越し

転職や再就職で遠方に引っ越す場合、引っ越し費用が高くつきますよね。

勤務地が田舎だったり、地方にUターン就職したりすると、引っ越し代だけでウン十万かかることもあります。

転職時の引っ越し代を会社が負担してくれるかどうかは、会社によって違います。中小企業なら全額自己負担になるケースが多いでしょう。

ただでさえ新生活にはお金がかかるのに、大きな出費は痛いですよね。(>_<)

そんなときに活用したいのが、移転費という制度です。

「移転費」という制度を使えば、再就職でかかる引っ越し費用をハローワークが負担してくれることがあります。

 

転職時の引っ越し費用は会社負担?

「移転費」は、採用先の会社から引っ越し費用が出ないときに申請できます。

会社から引っ越し費用が出るかどうかは、採用のされかたで異なることが多いでしょう。

例えば、最初に本社で採用され、その後地方に転勤する場合は、会社が費用を負担してくれるケースが多いです。
(例:「勤務地は東京本社」として採用され、入社直後に札幌支店に異動)

しかし、最初から地方勤務を前提に採用された場合は、全額自腹のケースが多いと思います。
(例:「勤務地は札幌支店」として採用)

なので、引っ越し費用を誰が持つかは、必ず採用面接の段階で確かめておきましょう。

 

ハローワークに申請すれば支給される「移転費」とは

失業保険を受給している人が、ハローワークで紹介された仕事に就くため引っ越ししなければならないとき、支給されるのが「移転費」です。

申請できるのはハローワークで紹介された求人に限りますが、失業保険受給者ならかなり大きな金額が支給されます。

移転費の支給条件

移転費の支給条件は以下の通りです。

  • 待期期間または給付制限期間が過ぎていること
  • 就職または公共職業訓練を受ける際、下記のいずれかの理由により住所または居住の変更が必要と認められること
    a.通勤時間がおおむね往復4時間以上
    b.交通機関の便が悪く、通勤に著しい障害がある
    c.移転先の特殊性や事業主の要求によって、移転を余儀なくされる場合
  • 就職する際に、就職先から支度金等が支給されないとき、または支給されたとしてもその金額が移転費の金額より少ないとき

つまり、失業保険受給者が居住地から通勤できない地域へ転居する際に支給されるんですね。

移転費は再就職時だけでなく、公共職業訓練を受けるときにも利用できます。職業訓練で地方に転居する際は申請しましょう。

移転費の種類と金額

移転費には次の6種類があり、「交通費+移転料+着後手当」の合計金額が支給されます。

「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」「移転料」「着後手当」

「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」は移転時の交通費です。

「鉄道賃」は普通旅客運賃相当額(急行・特急列車を運行する路線は急行・特急料金を加える)、「船賃」は二等運賃相当額、「航空賃」は実際に支払った航空運賃の額が支給されます。「車賃」は1kmにつき37円が支給されます。

「移転料」は引っ越し費用のことで、家族で引っ越す場合はその距離によって最高28万2千円まで支給されます(単身の場合はその半分)。

移転先までの距離と移転料の金額は以下の通りです。

鉄道賃の額の計算の基礎となる距離 移転料
50km未満 93,000円
50km以上 100km未満 107,000円
100km以上 300km未満 132,000円
300km以上 500km未満 163,000円
500km以上 1000km未満 216,000円
1000km以上 1500km未満 227,000円
1500km以上 2000km未満 243,000円
2000km以上 282,000円

 

これらの交通費と移転料の他に、以下の「着後手当」が支給されます。

【着後手当の支給額】(平成29年1月1日改正)

・移動距離100km未満・・・7万6千円
・移動距離100km以上・・・9万5千円
(単身の場合はその半額)

合計で最高30万円以上が支給されるので、対象者は絶対に申請しないと損ですよね!

この「移転費」は移転日の翌日から1ヶ月以内に申請しないと支給されません。申請期間が短いので、忘れないよう気をつけてください。

↓移転費の詳細はこちら
厚生労働省「移転費」の概要

 

引っ越し費用を安くあげるには

引っ越しを安く

転職や再就職で転居するときは、引っ越し費用がどれだけかかるかを調べておきましょう。

引っ越し費用は人によってさまざまです。単身者か家族持ちかでも違うし、移転先までの距離や荷物の量、マンションか一戸建てかでも違います。

それに、引っ越し価格の相場は常に変動しています。

繁忙期の3月4月は高くなりますし、週末か平日か、月末か月初によっても違うんですね。

もちろん業者によっても値段はピンキリなので、1社だけで決めてしまうと「とんでもなく高くついてしまった!」なんてことになりかねません。

例えば単身者が東京から大阪まで引っ越す場合でも、3万から12万ぐらいの開きがあるんです。

なので、引っ越し業者を選ぶときは複数業者から見積もりをとって比較しましょう。

「引っ越し価格ガイド」は引っ越し料金の無料比較サイト。たった1分の入力で最大10社の見積もりが比較できる便利なサイトです。

引っ越し価格ガイド

無料一括見積り!引越し価格ガイド

比較できるのは「アート引越センター」や「サカイ引越センター」「アリさんマークの引越社」など、CMでおなじみの大手から地域密着の中小業者まで200社以上!

比較方法はカンタン。移転先の住所や荷物の量を選択してボタンを押すだけ。

最安値の業者を探せるし、複数業者のサービスを比較しながら検討できます。

また「引っ越し価格ガイド」では、引っ越し費用の相場がパッと分かるんですね。

引っ越し相場

これは「引っ越し価格ガイド」に寄せられた口コミをもとに算出された金額なので、選んだ業者が高いのか安いのか判断する目安に使えます。

 

このように転職でかかる引っ越し費用は、いろんなサービスを使うことで安くあげられます。

「移転費」や「一括比較サイト」をうまく活用して、新生活の負担を軽くしましょう。

まずは引っ越し費用がどれぐらいかかるか、料金を調べてみるといいですよ。

引越し価格ガイドで料金を調べてみる

 - 節約する, 再就職する

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