転職の引っ越し費用を会社が負担してくれない時の補助制度【移転費】

転職や再就職で遠方に引っ越す場合、引っ越し費用が高くつきますよね。

勤務地が田舎だったり、地方にUターン就職したりすると、引っ越し代だけでウン十万かかることもあります。

転職時の引っ越し代を会社が負担してくれるかどうかは、企業によって違います。中小企業なら全額自己負担になる会社が多いでしょう。

ただでさえ新生活にはお金がかかるのに、高額な引っ越し代は痛いもの。

そんなときに活用したいのが、移転費という国の補助制度です。

移転費を使えば、転職・再就職にかかる引っ越し費用をハローワークが負担してくれます。

ここでは移転費の詳細と、転職の引っ越し代はいくらかかるのか、引っ越し代を安く済ます方法を解説します。

↓今回の内容は動画でも解説しています。

転職の引っ越し費用は会社負担？自己負担？

そもそも転職にかかる引っ越し費用は自己負担なのでしょうか？　会社負担なのでしょうか？

法律的には引っ越しや転居にかかる費用を会社が負担する義務はありません。

就業規則などで明確に「会社が負担する」と記載されていない限り、会社は引っ越し代を負担しなくてもいいんです。

大企業だと福利厚生として引っ越し代を補助してくれる会社もあります。社宅や寮が完備されている会社もあるでしょう。

しかし、中小企業だと全額自己負担の会社がほとんどです。

実際は採用のされかたで対応が異なることが多んじゃないでしょうか。

たとえば本社で採用された後に地方へ配属される場合は費用を負担してくれますが、最初から地方勤務を前提に採用された場合は全額自己負担になるという形です。

たとえ補助制度のある会社でも、上限額を設けていたり一部の費用は対象外にしているケースもあります。

一般的に次のような費用は自己負担になることが多いです。

どちらにせよ引っ越しするときは出費がかさむので、これから話す「移転費」などを使ってなるべく安く済ますようにしましょう。

また、引っ越し費用を会社が負担してくれるかどうかは、あらかじめ採用面接の段階で確認しておくことも大事です。

引っ越し費用の補助制度「移転費」について

引っ越し費用が会社から出ないときは、「移転費」という補助制度が使えるか確認しましょう。

移転費とは転職や職業訓練のために転居する際、引っ越し代や引っ越しにかかる交通費をハローワークが負担してくれる制度です。

採用先の会社から引っ越し費用が出ないときや、出ても足りないときに申請できます。

移転費の対象者は平成30年1月から大幅に拡充されました。

対象となるのはハローワークか職業紹介事業者（いわゆる転職エージェント）からの紹介で就職した人です。

リクルートエージェント・doda・マイナビエージェントなど、人材紹介・転職エージェントから就職した人なら利用できます。

関連記事【どこがおすすめ？】転職エージェント・人材紹介大手5社の比較まとめ

移転費は合計するとかなり大きな金額が受け取れます。ここでは移転費の支給条件・支給金額・申請方法を解説します。

移転費の支給条件

移転費は失業保険受給者が居住地から通勤できない地域へ転居する際に支給されます。

移転費の支給条件は以下の通りです。

待期期間が過ぎていれば、給付制限期間中の就職も対象になります。

移転費は再就職時だけでなく、公共職業訓練を受けるときにも利用できます。職業訓練で地方に転居する際は申請するようにしましょう。

移転費の種類と支給金額

移転費には次の6種類があり、支給額は「交通費＋移転料＋着後手当」の合計金額で計算されます。

交通費

移転費の中で「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」が移動に伴う交通費に当たります。

交通費の支給額には以下のような規定があります。

移転料

移転費の中で「移転料」とは引っ越し代金のことです。

家族で引っ越す場合はその距離によって最高28万2千円まで支給されます（単身の場合は半額）。

移転先までの距離に対する移転料の支給額は以下の通りです。

着後手当

移転費では交通費と移転料の他に「着後手当」も支給されます。

着後手当とは、新居で生活を始めるにあたっての費用をまかなう手当です。敷金・礼金や家具・家電の購入費用にも使えますね。

移転費の支給額は以下の通りです。

これらを合計すると、移転費は交通費・移転料・着後手当を合わせて最高30万円以上も支給されます。対象者は絶対に申請しないと損ですよね！

移転費の手続き方法

移転費の申請をするには、対象となるかを前もって旧住所のハローワークで確認しておきましょう。

手続きの流れは以下の通りです。

申請は移転日の翌日から1ヶ月以内に行わないといけません。申請期間が短いので、忘れないよう気をつけてください。

なお、失業保険受給中や受給前に引っ越しをする際は、失業保険を受給するためにハローワークで手続きが必要です。

↓こちらの手続き方法を参考にしてください。

関連記事失業保険受給中・受給前に引っ越しするときのハローワークの手続き

引っ越し代を安く済ます方法

引っ越しにかかる費用は人それぞれです。

単身者か家族持ちかでも違うし、移転先までの距離や荷物の量、マンションか一戸建てかでも違います。

単身者（一人暮らし）と家族（3人以上）の引っ越し相場を見ると、繁忙期と閑散期でこれだけの差があります。

引越し費用の相場と料金総額の目安より

ただ、転職による引っ越しの場合は費用が高額になることが多いです。

なぜなら、転職での引っ越しは料金が高くなる3月や9月の繁忙期に行われることが多いからです。

たとえば単身者が東京から大阪まで引っ越す場合、時期や荷物の量によっては12万円以上かかることもあります。

もちろん業者によって値段はピンキリなので、引っ越し業者を選ぶときは複数業者から見積もりをとって比較するようにしましょう。

1社だけで決めてしまうと「とんでもなく高くついてしまった！」なんてことになりかねません。

複数業者から見積もりを取るには、比較サイトで一括見積もりをするのがラクです。

引っ越し侍は引っ越し料金の無料比較サイト。たった1分の入力で料金相場が分かる便利なサイトです。

無料一括見積り！引っ越し侍

比較できるのは「アート引越センター」や「サカイ引越センター」「アリさんマークの引越社」などの大手から、地域密着の中小業者まで290社以上！

入力もカンタンです。転居先の住所や荷物の量を選んでボタンを押すだけ。

最安値の業者が分かるだけでなく、口コミやランキングからサービス内容を比較することもできます。

料金に納得がいけばその場で予約することが可能。

引っ越し代を安く済ませたいなら、まずは料金相場を調べておきましょう。

＞＞引っ越し侍で料金の相場を見る

「移転費」を紹介してきましたが、転職で引っ越しするときの費用は事前に準備しておくことで安く済ますことができます。

引っ越し間際に慌てないよう、早めに準備しておきましょうね。