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40歳手前で会社を辞めた管理人が、無職でも楽しく暮らす方法を考えるブログ。前向きに「稼ぐ」「楽しむ」「節約する」方法を考え、独立か再就職を目指します。

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家賃が払えない時の住宅支援給付

      2016/09/15

払えない

失業して無職になり、一番困るのはお金のこと。なかでも家賃は支出の大部分を占めるので、バカになりません。

僕も一人暮らしをしているので、家賃の負担の大きさは身に染みています。

家賃を払えなくなると「このままいくとホームレス?路上生活者?生活保護?」という不安がよぎるでしょう。

もし困ったときは、まず「住宅支援給付」という制度を使ってください。

失業して家賃を払えず住むところを失ってしまう恐れがあるときは、賃貸住宅の家賃を支援する「住宅支援給付」という制度があります。

 

住宅支援給付とは

住宅支援給付とは、失業者が家賃を払えなくなったときに地方自治体が支援してくれる制度です。

支給条件は「失業状態であること(働く積極的な意思と能力があること)」のほかに、「住宅を喪失、または喪失するおそれのあること」「生計を一つにしている同居親族の収入合計額が基準以下であること」などがあります。

住宅支援給付の支給額は賃貸住宅の家賃額ですが、地域ごとに上限額があり、収入に応じた調整があります。

例えば東京都の場合、単身者で収入84,000円以下の方なら月53,700円の支給が受けられます。

支給期間は原則3ヶ月ですが、受給中の就職活動要件を順守して延長申請時に支給要件を満たしていれば、最長9ヶ月まで延長することができます。

住宅支援給付の受給条件は以下の通りです。

住宅支援給付の受給条件

住宅支援給付を受けるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 離職後2年以内で65歳未満であること
  • 離職前に主たる生計維持者であったこと
  • 就労能力、就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みを行うこと
  • 住宅を喪失または喪失するおそれがあること
  • 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が、単身世帯なら8.4万円に家賃額を加算した額未満、2人世帯なら17.2万円以内、3人以上世帯なら17.2万円に家賃額を加算した額未満であること
  • 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が単身世帯なら50万円、複数世帯なら100万円以下であること
  • 国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)および自治体等が実施する類似の貸付または給付等を、申請者および申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
  • 申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

国や自治体にはこういった支援策があります。生活に困ったときに役立つので、今は大丈夫な人も知っておいてくださいね。

住宅支援給付の詳細は各自治体にお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省「住宅支援給付」

 

 - 節約する, 失業マニュアル

Comment

  1. プア美 より:

    知りませんでした!
    勉強になりました。
    ありがとうございます(^_^)/

    • Sunday より:

      プア美さん、コメントありがとうございます。^^

      なかなかこういう情報は出回らないですからね~。
      お役に立てて光栄です!

  2. 無職10か月目 より:

    初めまして。
    最近偶然こちらのサイトを知りました。
    私は昨年不当解雇され、今年の初め失業保険の受給が終了。
    国民健康保険料の減免、国民年金保険料の免除ができることは知っていましたが、住民税の減免ができることはこちらのサイトで初めて知りました。
    そこで少しお聞きしたいのですが、無職の人・会社都合退職した人が他に税金等で減免、免除できるものや、もらえる給付金等はあるのでしょうか?
    住宅支援給付(住居確保給付金)と求職者支援制度(職業訓練に行くとお金がもらえる)は知っています。
    「貸付」制度がある事も知っていますが、今は利用しません。
    何かお知恵をお貸し頂ければと思います。

    • Sunday より:

      コメントありがとうございます。
      ブログの記事が役に立ったようでよかったです。^^

      僕の知っている限りでは、あとは個別延長給付くらいですかねぇ。

      失業保険は地域や年齢などが対象になっていれば、
      個別延長給付で延長することができます。

      あと、住民税が非課税になれば、
      自治体によっては健康診断が無料になったりと
      いろいろなメリットがあるところもあります。

      どちらもハローワークや市税課に問い合わせてみてくださいね。

  3. 無職10か月目 より:

    Sunday様

    個別延長給付は対象でしたので、通常の失業給付3か月分+個別延長給付2か月分もらいました。

    住民税については、うちは田舎で人口が少ないためか失業者の減免に関してきっちり決まっているわけではないようで、
    条例では「失業者は所得割を減免できます」「所得が著しく低くなった場合は減免できます」という簡単なものしか定められていないようです。
    とりあえず市役所の窓口で聞いて(ゴネて)みると、
    6月上旬に納付書が届いてからまた来てください、そのときに減免の審査をこちらのほうでしてみます。とのことでした。
    (条例は市役所も鬼ではないので相談にきてもらえれば減免も考える、という意味あいと、ゴネられたときのために定めているんでしょうね)

    まぁ安月給だったのでもともと均等割しかかからないんですけどね。
    数千円でも安くなって住民税非課税世帯になればいろいろ得ですから(消費税増税による給付金がもらえたり)。

    過去には貧乏すぎて1日何も食べなかったり、
    食べてもおにぎり1個とかそんな生活をしたこともあり、
    心も貧しくなって外で突然涙が出て来たり精神不安定でした。
    その頃は若くて無知でいろいろな制度も知りませんでしたし。
    今回は不当解雇されたので、行政からもらえるお金は全てもらうつもりでいます。

    • Sunday より:

      なるほど。住民税は自治体によって対応がかなり異なるみたいですね。
      僕もまた新たな制度などを知ったら、ブログで記事にしたいと思います。

      過去にはご苦労されてきたんですね~。(>_<) やっぱりもらえるお金はもらっとかないと、ですね!

  4. こんばんは、前にコメントしましたマナブです。
    (投稿名はちょっと変化させてますが、汗)。

    このお金の事は私も初耳ですね。

    やはり、中央・地方政府としてはこういうお金の事等をしってる人がふえたら、必然的に政府の支出もふえてしまうからこそ、公教育でもこういった事にふれないし、わからんように隠匿するんですね。

    そして、公教育ではお金の事を極力かんがえさせぬために「お金の事をかんがえる事はいやしい人間がする事だ」などと言って、被教育者を洗脳するんですね。

    結局のところは政治家等の富裕層は自分たちが富裕層であるためには被支配階層の人間がお金をもたない状態にするために義務教育でこういった洗脳行為をしたりしてるのではないかと私は思います。

    ちなみに「知らないと損をする 国からもらえるお金の本」という本に字のとおり中央・地方政府からもらえるお金の事が色々とかかれてますよ。

    私は今その本は友人にかしてるので、手元にはありませんが。

    また、色々な記事を参考にさせてもらいますね。

    • Sunday より:

      マナブさん、こんにちは!

      こういう制度ってあまり知られてないんですよね。
      政府や自治体はもっと広報に力を入れてほしいと思います。

      確かに学校教育でお金のことを教えないので損してる人はたくさんいると思います。
      国は知識を持たずにせっせと税金だけ納めてくれる人を量産したいんでしょうね。

      お金の勉強をサボっていると取られっぱなしになるので、
      しっかり知識を身に付けていきたいですね。

      「知らないと損をする 国からもらえるお金の本」ですか!
      参考にさせていただきます。(^-^)

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