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退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どっちが得か?

   

国民健康保険か任意継続か

会社を退職したら、それまで使っていた健康保険は使えなくなります。

健康保険に入らずにいると、3割で済んでいた医療費は全額自己負担になります。

なので、退職後は速やかに次の健康保険に入る手続きをしないといけないんですね。

退職後に入る健康保険には3つの選択肢があります。

  1. 家族の扶養に入る
  2. 会社の健康保険の任意継続制度に入る
  3. 国民健康保険に入る

一番得なのは、1の「家族の扶養に入る」です。

養ってくれる家族がいるのなら、まっ先に扶養に入ることを考えましょう。

扶養に入れば保険料が無料なので、何も負担する必要がなくなります。

【参考記事】退職後の健康保険で扶養に入るための条件

 

扶養に入れないなら、2の「任意継続制度」か3の「国民健康保険」に加入することになります。

ここで疑問に思うのが、任意継続と国民健康保険ではどちらが得なのか?という点です。

一般的には任意継続した方が得だと言われています。

しかし、人によっては国民健康保険の方が得なケースもあります。

任意継続制度を詳しく見ながら、任意継続と国民健康保険のどちらが得かを考えてみましょう。

 

健康保険の任意継続制度とは

任意継続とは、退職前の会社の健康保険に引き続き2年間加入できる制度です。

通常、サラリーマンは「協会けんぽ」か会社独自の「健康保険組合」に加入しています。

任意継続は「協会けんぽ」でも「健康保険組合」でも、どちらでも利用することができます。

任意継続すれば、退職後2年間は勤めていたときと全く同じ給付内容を受けられるんですね。

退職するときは、まずこの任意継続制度をちゃんと理解しておきましょう。

任意継続の保険料

任意継続の保険料は、基本的に退職前と変わりません。

ただし、サラリーマンの保険料は半分を会社が負担してくれています。

なので、会社を辞めた後の保険料は、給与明細の健康保険料の2倍と考えておけばいいでしょう。

健康保険料

「えっ?2倍なんて高すぎる!」と思われるかもしれませんが、安心してください。

保険料には上限があって、東京都の協会けんぽなら上限は27,748円(平成29年)です。

上限はだいたいどこも28,000円前後なので、それ以上膨らむことはないと思っておいて大丈夫です。

任意継続の手続き方法

任意継続の手続きは、協会けんぽであれば管轄する都道府県の支部へ、健康保険組合であればその組合で行います。

協会けんぽの手続きは郵送でも可能です。必要書類は協会けんぽのホームページからダウンロードしてください。

健康保険ガイド | 全国健康保険協会(協会けんぽ)

手続きは退職後20日以内に行わないといけません。1日でも遅れると加入できなくなるので注意してください。

 

ここがポイント!国民健康保険と任意継続の違い

任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶか決めるには、国民健康保険の保険料も前もって知っておきましょう。

国民健康保険の保険料は、前年の収入や加入する世帯人数を元にして、各市区町村ごとに独自の計算式で決まります。

なので、国民健康保険は住んでいる自治体によって金額が全然変わってくるんです。

詳しい保険料を知りたいなら、市区町村の窓口に尋ねてみましょう。

下記のサイトでも保険料を計算できるので、目安にしてください。

国民健康保険計算機|全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる

任意継続と国民健康保険ではどちらが安いのか?

国民健康保険の保険料が分かったところで、任意継続の保険料と比べてみましょう。

任意継続の保険料は、退職前の健康保険料の2倍で、上限はだいたい28,000円でしたよね?

となると、両者を比較して安い方を選べばいいわけです。

任意継続と国民健康保険の比較

ちなみに任意継続の保険料の上限「約28,000円」というのは、給与から算定される標準報酬月額から算定されています。

標準報酬月額の上限は28万円(報酬月額で27~29万円)と定められているので、それが保険料の上限となるわけです。

ということは、月収が30万円以上ならどれだけ給料が多くても保険料は変わらないということになります。

実は、任意継続は給料が高ければ高いほどお得になる制度だったんですね。

任意継続を選ぶメリット

任意継続を選ぶメリットは、保険料以外にもあります。

それは、子供や配偶者など扶養する家族がいる場合です。

基本的に国民健康保険には扶養という概念がありません。加入する家族の人数に応じて保険料が計算されます。

逆に任意継続では、扶養する家族へは保険料がかかりません。

なので、扶養する家族がいる場合は、任意継続を選んだ方が保険料が安くなるケースが多いのです。

扶養家族

また健康保険には、国民健康保険にはない出産手当金という制度があります。

出産手当金とは、産前と産後(合計98日)に給料の3分の2が支給される制度です。

出産手当金は退職した後でも、支給期間内に出社した日があればもらえるのですが、国民健康保険にはこの出産手当金という制度自体がありません。

つまり、国民健康保険に切り替えてしまったら、せっかくもらえた出産手当金をもらえないケースが出てくるんです。

産休中に退職を考えている人は、この点をよく考えておいた方がいいでしょう。

国民健康保険を選ぶメリット

圧倒的にメリットの多い任意継続ですが、デメリットもあります。

それは、保険料が退職前の金額のまま2年間変わらないという点です。

任意継続の加入期間は2年間なので、退職後1年間無収入だったとしても、2年目も退職前と同じ保険料がかかってきます。

ところが、国民健康保険なら前年の収入を元に保険料が計算されるので、退職後1年間無収入だった場合は2年目の保険料がすごく安くなります。

つまり、退職後に無収入のまま1年以上暮らすなら、国民健康保険の方がメリットが大きいのです。

任意継続と国民健康保険の保険料の違い

また、国民健康保険には減免制度があります。

リストラなど会社都合退職の人には保険料の軽減措置がありますし、自治体によっては収入が大幅に減る人への減免措置もあります。

【参考記事】国民健康保険と住民税の減免

僕が退職したときは、任意継続よりこの減免制度を利用した方が得だったので、国民健康保険の方を選びました。

僕のように国民健康保険の方が得になるケースもあるので、知っておくといいでしょう。

 

結局どちらが得なのか?

任意継続と国民健康保険を比較してきましたが、いかがだったでしょうか。

結局どちらが得なのか、ざっくりまとめるとこんな感じになります。

【任意継続の方が得な人】
・退職前の給与が高い人
・扶養家族(妻や子供)がいる人
・1年以内に就職できそうな人

【国民健康保険の方が得な人】
・退職前の給与が低い人
・独身の人
・1年以内に就職できなさそうな人

結論を言うとこうです。

給与が低くて、独身で、1年以内に就職できなさそうだから、僕は国民健康保険を選んだのでした。

なんか、この結論を見るとむなしくなりますが・・・。(-_-;)

というわけで、退職後の健康保険をどちらにするか迷っている人は参考にしてくださいね。

 

 - 失業マニュアル

Comment

  1. オクラ より:

    大変参考になりました。ありがとうございました。

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