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平成29年廃止の個別延長給付、新設された地域延長給付を解説

   

個別延長給付と地域延長給付

失業保険の受給期間終了が迫ってくると焦りますよね。

「就職活動もうまくいかないし、お金もなくなるしヤバイ・・・」

終了日までに再就職が決まらないときには、失業保険を延長できる個別延長給付という制度がありました。

ところが、この個別延長給付は平成29年3月で廃止され、対象者がグンと狭まったんです。

↓改正される前の内容はこちら
失業保険を延長できる個別延長給付とは

 

また、個別延長給付の内容を一部引き継ぐ地域延長給付という暫定措置が新設されました。

平成29年4月からは、失業保険を延長するには改正された個別延長給付と地域延長給付のどちらかを使う形になります。

新設されたばかりで、あまり中身が知られていないこの制度。

新しい個別延長給付と地域延長給付の内容を分かりやすく解説していきますね。

 

廃止された個別延長給付ってどんな制度だったの?

就職先が決まらないまま失業保険が切れてしまうとき、最後の認定日に申請すれば対象者は受給期間を延ばすことができました。

解雇や倒産で離職した人(特定受給資格者)や、有期契約の雇止めで失業した人(一定の特定理由離職者)は、下記の条件に当てはまれば失業保険を60日間延ばすことができたんです。

これまで(平成29年3月以前)の個別延長給付の条件

  • 安定した職業に就いた経験が少なく、離職又は転職を繰り返している45歳未満の人
  • 雇用機会の少ない地域に居住している人(具体的には、リーマンショック時の全国実績以下の地域)
  • 職業安定所が再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた人

この個別延長給付は平成29年(2017年)3月までの暫定措置だったので、いったん廃止されました。

↓これまで(平成29年3月以前)の内容はこちら
失業保険を延長できる個別延長給付とは

 

平成29年(2017年)4月に改正された内容

暫定措置だった個別延長給付は廃止されたのですが、平成29年(2017年)4月からは恒久的に個別延長給付を実施することになりました。

ただし、新しい個別延長給付は対象者が大幅に狭まっています。

 

そして従来の個別延長給付は地域延長給付に名称変更され、平成34年(2022年)までの暫定措置となりました。

この地域延長給付もまた従来のものよりは大幅に対象者が狭まっています。

ちょっとややこしいですが、改正の流れを図で書くとこんな感じになります。

 

個別延長給付改正の流れ

 

それぞれの対象者がどのように変わったのか、新しい個別延長給付と地域延長給付の条件を見ていきましょう。

 

新しい個別延長給付の内容

新しくなった個別延長給付は、以下の条件を満たしている人が対象になります。

解雇や倒産で離職した人(特定受給資格者)や、有期契約の雇止めで失業した人(一定の特定理由離職者)で、再就職のために職業指導を行うことが適切と認められた人が対象者です。

さらに、次の1~3のいずれかに合致していないといけません。

  1. 「難治性疾患」「発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者」「障害者雇用促進法第2条第1号に規定する障害者」いずれかに該当する方
  2. 激甚災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた方、または激甚災害法の指定地域に居住している方
  3. 激甚災害その他災害救助法の適用となる災害で離職を余儀なくされた方

延長される給付日数ですが、1.と3.の対象者は60日(所定給付日数が270日または330日ある方は30日)。2.の対象者は120日(所定給付日数が270日または330日ある方は90日)となります。

 

新設された地域延長給付の内容

新設された地域延長給付は平成34年(2022年)までの暫定措置です。

解雇や倒産で離職した人(特定受給資格者)や、有期契約の雇止めで失業した人(一定の特定理由離職者)で、再就職のために職業指導を行うことが適切と認められた人が対象者です。

地域延長給付の条件はこちらです。

厚生労働大臣が「雇用機会が不足する地域」と指定する地域に居住する方

延長される給付日数は60日(所定給付日数が270日または330日ある方は30日)となります。

 

どちらにも必要な「積極的な求職活動」とは?

個別延長給付も地域延長給付も、対象者はハローワークに「指導基準に照らして職業指導を行うのが適当である」と認めてもらうことが必要です。

そのためには、受給資格決定日から支給終了の認定日前日までに、積極的な求職活動をしておかないといけません。

具体的には、企業へ応募した実績を作る必要があります。

どれだけの応募回数がいるかは、失業保険の所定給付日数によって変わります。この点は、従来の個別延長給付と変わりません。

所定給付日数 応募回数
 90日 3回
120日 4回
150日 5回
180日 6回
210日 7回
240日 8回
270日 9回
330日 11回

 

この回数は、ハローワーク以外の転職サイトからの応募も数えます。

書類審査で不採用となった場合も応募回数にできるので安心してください。

 

今回の改正は改悪ではない

新しい個別延長給付と地域延長給付について解説しましたが、だいぶ内容が変わりましたよね・・・。

新しい制度は受けられる対象者が狭まっているので、「これって改悪なんじゃ?」と思ってしまいます。

でも、そうではありません。

平成29年(2017年)4月の改正では、これまで対象だった人の給付日数自体が引き上げられているので、実質的にはプラマイゼロの人が多いです。

 

ま、受給終了日までに就職が決まるのが一番いいんですけどね(笑)。

とりあえず対象者なら失業保険を延長できるので、「こういう制度がある」ということだけ知っておいてください。

 

 - 失業マニュアル

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